ケアマネ×特定事業所加算｜Ⅰ〜Ⅳ（A）の要件・単位数・年収への反映を読む

「同じケアマネでも、特定事業所加算を取っている事業所に勤めている人は給与が高いらしい」──転職サイトや現場の口コミでよく耳にする話です。実際、特定事業所加算は居宅介護支援事業所に毎月まとまった加算収入をもたらす強力な制度で、算定している事業所は経営の余裕・研修体制・主任ケアマネのキャリアパスという3点で、算定していない事業所と大きく差がつきます。

一方で、加算があっても給与に反映されないケースや、逆に担当件数・責任が重くなるだけという不満の声もあります。2024年改定で単位数が各区分14単位引き上げられ、2026年6月には居宅介護支援にも処遇改善加算が新設される予定で、加算の重みは今まさに変わろうとしています。

この記事では、特定事業所加算Ⅰ〜Ⅳ（A）の単位数と算定要件を厚労省資料に沿って整理し、加算事業所で働くケアマネが受けられる年収インパクトを独自に試算。あわせて非加算事業所との仕事量・責任の違い、2026年改定の動向、加算のある事業所の見分け方まで、ケアマネ転職を検討している方が意思決定に使える情報を一つにまとめます。

特定事業所加算（居宅介護支援）は、一定の質・体制を備えた居宅介護支援事業所を評価するために設けられた加算です。月額で算定され、担当するすべての利用者1人につき所定単位が上乗せされます。2024年度介護報酬改定で各区分とも14単位引き上げられました。

区分別の単位数（2024年改定以降）

• 特定事業所加算（Ⅰ）：519単位／人・月（改定前505単位）
• 特定事業所加算（Ⅱ）：421単位／人・月（改定前407単位）
• 特定事業所加算（Ⅲ）：323単位／人・月（改定前309単位）
• 特定事業所加算（A）：114単位／人・月（改定前100単位）

単位は地域区分に応じた1単位単価を掛けて報酬額になります。東京都23区のような1級地（10.90円／単位）で特定事業所加算Ⅰを算定した場合、利用者1人あたり月額約5,657円（519単位×10.90円）が事業所の収入として積み上がる計算です。

Ⅰ〜Ⅳ（A）の位置づけ

（Ⅰ）〜（Ⅲ）は単独の居宅介護支援事業所が算定する加算で、上位区分ほど要件が厳しく単位数が高く設計されています。（A）は2021年度改定で新設された区分で、他の居宅介護支援事業所と連携することで、小規模事業所でも一定の基準を満たせば算定できるように配慮された仕組みです。

ケアマネ業界で「加算事業所」と呼ばれるのは、このⅠ〜ⅢまたはAを算定している事業所のことを指します。厚生労働省の介護給付費等実態統計から推計すると、居宅介護支援事業所の半数以上が何らかの区分を算定しており、特に法人規模の大きい事業所ではⅠ・Ⅱ取得が標準的です。

基本報酬との関係

居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の基本報酬は2024年改定後で要介護1・2が1,086単位、要介護3〜5が1,411単位。特定事業所加算Ⅰ（519単位）は要介護3〜5基本報酬の約36.8%に相当する大きな加算で、「取るか取らないか」で事業所の売上構造が一変するインパクトがあります。

特定事業所加算の算定要件は、厚生労働省告示および留意事項通知に細かく定められています。以下では区分別に「何が求められているか」を整理します。すべての区分に共通する要件と、Ⅰ・Ⅱにのみ加わる要件を分けて理解するのがポイントです。

全区分（Ⅰ〜Ⅲ・A）共通の要件

• 専従・常勤の主任介護支援専門員を配置（Ⅰは2名以上、Ⅱ・Ⅲ・Aは1名以上）
• 専従・常勤の介護支援専門員を配置（Ⅰは3名以上、Ⅱは3名以上、Ⅲは2名以上、Aは常勤1名＋常勤換算1以上）
• 利用者情報・留意事項の伝達を目的とした会議を定期開催（週単位の予定表・議事録）
• 24時間連絡体制の確保（Aは連携事業所による携帯転送等も可）
• 個々のケアマネに対する計画的な研修実施
• 地域包括支援センターから紹介された困難事例を受け入れること
• ヤングケアラー・障害者・生活困窮者・難病患者等の事例検討会・研修への参加（2024年改定で追加）
• 特定事業所集中減算の適用を受けていないこと
• ケアマネ1人あたり利用者数が45名未満（居宅介護支援費Ⅱ算定時は50名未満）
• 他法人の事業所と共同で事例検討会・研修会を実施
• 介護支援専門員実務研修への協力体制

Ⅰにのみ課される要件

特定事業所加算Ⅰは最上位区分として、追加で次の要件が求められます。

• 算定月における利用者のうち、要介護3〜5の者が40%以上を占めること

この「要介護3〜5が40%以上」という基準は想像以上に高いハードルで、独居高齢者や軽度者中心の地域ではクリアが難しいケースがあります。逆に重度者を多く支援している事業所は、Ⅰを狙いやすいポジションにいます。

Aに特有の設計

特定事業所加算Aは、単独では要件を満たしにくい小規模事業所を想定した区分です。24時間連絡体制を他の居宅介護支援事業所との連携で満たすことができ、常勤ケアマネ1名＋常勤換算1以上という軽めの人員配置で算定できます。その代わり単位数は114単位と控えめに設定されています。

2024年改定で追加された視点

2024年改定では、全区分共通の要件として「ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等の他制度に関する知識等に関する事例検討会・研修への参加」が加えられました。ケアマネジメントが介護保険サービスの枠を超えて、家族全体・地域課題に対応することを求める方向性が明確になっています。

特定事業所加算が事業所にどれだけの売上を生むか、そしてそれがケアマネ1人あたりの人件費にどう跳ね返り得るか。一般的な加算区分ごとのモデルケースで試算してみます。ここで使う前提は、ケアマネ1人あたり担当利用者35名、1級地（1単位=10.90円）、月の算定対象利用者が満額カウントされるケースです。

ケアマネ1人あたりの月額加算収入

• 加算Ⅰ：519単位×10.90円×35名 ＝ 月額約198,000円
• 加算Ⅱ：421単位×10.90円×35名 ＝ 月額約160,600円
• 加算Ⅲ：323単位×10.90円×35名 ＝ 月額約123,200円
• 加算A：114単位×10.90円×35名 ＝ 月額約43,500円

年間で見た加算収入（ケアマネ3名体制の場合）

主任ケアマネ2名＋常勤ケアマネ3名という加算Ⅰ取得の標準的な事業所を想定し、常勤ケアマネ3名で利用者計105名を支援すると仮定します。

• 加算Ⅰ事業所：年間約2,378万円の加算収入
• 加算Ⅱ事業所：年間約1,927万円
• 加算Ⅲ事業所：年間約1,478万円
• 加算A事業所：年間約522万円

加算Ⅰを算定できる事業所は、基本報酬に上乗せで年間2,000万円規模の収益を確保できます。これは常勤ケアマネ3〜4名分の人件費に匹敵する規模です。

1人あたり人件費への波及

厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」によれば、居宅介護支援事業所のケアマネ平均基本給は30万円前後。加算Ⅰの年間加算収入2,378万円のうち、仮に職員人件費に50%を配分する経営方針を取れば、常勤ケアマネ3名・主任2名の計5名で約1,189万円／年を分配する計算になり、1人あたり年約238万円の上乗せ原資が生じます。

実際には、事業所運営経費・システム費・家賃・管理者報酬などにも加算原資は回るため、ケアマネ個人への月給反映は1〜3万円／月（年12〜36万円）が現実的なレンジというのが、当サイトが公開データから推計した独自見解です。加算Ⅱ・Ⅲ事業所では反映額はこれよりも小さくなりますが、ベース給与との差は確実に生まれます。

逆に言えば、「加算を算定していても給与が上がらない」場合、加算原資が他の経費（赤字補填、法人本部繰入、管理者報酬）に吸収されている可能性が高く、転職先を選ぶ際はこの透明性を確認することが重要です。

求人票には「特定事業所加算Ⅰ算定」と明記されていることもあれば、まったく触れられていないこともあります。転職先を選ぶ際に加算の有無・区分を確認する具体的な方法を紹介します。

ステップ1：介護サービス情報公表システムで確認

最も確実なのは、WAM NETが運営する「介護サービス情報公表システム」（kaigokensaku.mhlw.go.jp）で事業所を検索することです。事業所詳細ページの「加算算定状況」欄に、特定事業所加算の区分が記載されています。「特定事業所加算Ⅰ」「特定事業所加算Ⅱ」「特定事業所加算A」などの表記が確認できます。

ステップ2：重要事項説明書で確認

各居宅介護支援事業所は利用者・求職者に対して重要事項説明書を交付する義務があります。24時間連絡体制の有無、主任介護支援専門員の配置人数、算定している加算は、この重要事項説明書に必ず記載されます。面接時に「重要事項説明書を見せてほしい」と依頼すれば確認できます。

ステップ3：求人票のキーワードから推測する

求人票に直接「特定事業所加算」の記載がなくても、以下のキーワードが書かれている事業所は、加算を算定または目指している可能性が高いです。

• 「主任介護支援専門員配置」
• 「24時間連絡体制」
• 「困難事例対応」
• 「他事業所との連携・共同研修」
• 「ケアマネジャー5名以上在籍」

ステップ4：面接で直接質問する

以下の質問を投げてみると、事業所の状態が一気に見えてきます。

• 「特定事業所加算は算定していますか。どの区分ですか」
• 「加算分は給与・賞与にどのように反映されていますか」
• 「ケアマネ1人あたりの担当件数は平均何件ですか」
• 「主任ケアマネは何名在籍していますか」
• 「24時間連絡体制の当番回数は月何回ですか」

加算区分と担当件数・当番体制をセットで聞くことで、加算の恩恵と負担のバランスが見えてきます。

特定事業所加算のある事業所で働くメリットは大きい一方、負担の面でも特徴があります。非加算事業所との違いを仕事量・責任・キャリアの3軸で整理します。

仕事量の違い

加算算定事業所は、要件として24時間連絡体制や困難事例の受け入れが課されます。これに伴い、ケアマネ個人の負担として以下のような違いが出ます。

• 当番制の24時間電話対応：加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの事業所は24時間連絡体制を確保する必要があり、多くの事業所で当番携帯を持ち回りする運用をとっています。夜間・休日に家族や利用者から電話がかかってくることがあります。
• 困難事例の担当：地域包括支援センターから「他事業所が対応を断った」ケースが紹介されてくるため、重度者・独居・認知症・家族関係が複雑な事例を受け持つ頻度が高くなります。
• 研修・会議の頻度：計画的な研修、他法人との共同事例検討会、運営会議など、定期的な集まりの時間が確保されます。
• 多様な制度への対応：2024年改定で追加されたヤングケアラー・障害・生活困窮・難病患者等への対応力が要件化され、介護保険以外の制度知識の習得が必要です。

責任の重さ

加算事業所のケアマネには、相対的に重度者・困難事例が配分される傾向があります。これはケアマネジメント力が試される環境である一方、精神的な負担は大きくなりがちです。看取りケアや家族間調整、行政連絡といった責任ある場面が増え、主任ケアマネを目指すうえでの実務経験としては非常に価値があります。

キャリア・スキル形成の違い

加算事業所で働くことは、ケアマネとしてのキャリア形成上も大きな意味があります。

• 主任ケアマネ研修の受講要件を満たしやすい（実務経験・事例経験・研修実績）
• 困難事例に関するスーパーバイズを受けられる環境
• 医療・地域包括・行政との連携経験が自然に積める
• 独立や管理者を目指す際に「加算Ⅰ経験あり」は採用側から高く評価される

非加算事業所のメリットも無視できない

一方、特定事業所加算を取っていない小規模事業所にも、次のようなメリットがあります。

• 当番・夜間対応の負担が軽い（オンコールなしの事業所もある）
• 自分のペースで担当利用者と向き合える
• 施設併設型なら施設ケアマネとの兼務がなく専念できる

加算事業所=良い、非加算事業所=悪い、という単純な話ではなく、キャリアフェーズと生活状況に応じて選ぶ視点が大切です。

2026年6月に施行される臨時の介護報酬改定（期中改定）は、特定事業所加算と並んでケアマネの年収に直結する大きな論点を含んでいます。ここでは社会保障審議会・介護給付費分科会で固まりつつある方向性を整理します。

居宅介護支援が処遇改善加算の対象に加わる

これまで介護職員等処遇改善加算の対象外だった居宅介護支援（ケアマネ事業所）・訪問看護・訪問リハビリテーション等が、2026年6月から新たに処遇改善加算の算定対象に加わる方向で議論が進んでいます。改定率は処遇改善分と食費基準費用額の引き上げを合わせて+2.03%とされています。

居宅介護支援事業所がスタート時点で算定できるのは、現行の処遇改善加算Ⅳに準ずる「入門編」の区分となる見込みで、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件の整備が必要です。2026年度中に対応すれば2026年度当初から算定可能とする誓約の仕組みも用意されます。

特定事業所加算との組み合わせ効果

処遇改善加算は「介護職員の賃金に直接反映させる」ことを目的とした加算で、加算額の一定割合を月額賃金に充当するルールが設けられています。これに対し特定事業所加算は、事業所の経営・体制を評価する加算で、給与反映は経営者の裁量に委ねられている面があります。

2026年6月以降、両方を算定する居宅介護支援事業所では、以下のような構造が生まれます。

• 特定事業所加算：事業所の売上・収益を押し上げる（体制評価）
• 処遇改善加算：ケアマネ個人の月給・賞与にダイレクト反映される（賃金評価）

つまり「特定事業所加算Ⅰ＋処遇改善加算（上位区分）」を取っている事業所は、ケアマネ個人にとっても、経営基盤の安定という意味でも、最も恵まれたポジションになると予想されます。

残る課題｜41.9%が処遇改善未実施

厚労省委託調査では、ケアマネ事業所の41.9%が「処遇改善を行っていない」と回答しています（2026年3月公表）。「収益が足りない」（小規模事業所）、「法人方針」（大規模事業所）が主な理由で、居宅介護支援の処遇改善加算が新設されても、この課題が一気に解消するとは限りません。

転職を検討するケアマネは、2026年6月以降、「処遇改善加算の上位区分を取る予定があるか」「特定事業所加算と合わせて月給にいくら反映するか」を具体的な数字で確認することが、これまで以上に重要になります。

2027年度の本改定に向けた見通し

2026年は期中改定のため、基本報酬の大幅な見直しは先送りされる見込みです。2027年度の通常改定では「処遇改善加算の在り方」「基本報酬と加算の関係」が本格的に議論され、特定事業所加算の要件も再度見直される可能性があります。ケアマネ業界の報酬構造は今後2〜3年で大きく変わる局面にあります。

加算のある事業所が必ず働きやすいとは限りません。転職先を選ぶ際に押さえておきたい実務的なチェックポイントをまとめます。

1．加算原資の給与反映ルールを確認する

特定事業所加算が月給・賞与・手当のどれに、いくら反映されているかを面接で確認しましょう。「主任ケアマネ手当2万円」「特定事業所加算手当1.5万円」など、手当として項目が独立している事業所は透明性が高く、長期的に安心です。

2．24時間連絡体制の負担を確認する

「オンコール当番は月何回か」「夜間・休日の出動実績」「当番手当の金額」の3点を聞きます。当番回数が月5回以上、手当が1回1,000円以下という事業所は、加算原資が個人に還元されていない可能性があります。

3．担当件数の運用ルール

特定事業所加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲはケアマネ1人あたり利用者45名未満が要件ですが、これはあくまで上限です。運用として1人30〜35件程度に抑えている事業所は、ケアマネジメントの質を重視しています。45名いっぱいまで持たせる事業所は、加算収入を最大化する経営方針の可能性があります。

4．主任ケアマネへのキャリアパス

主任介護支援専門員研修の受講支援があるかを確認しましょう。研修受講料の補助、研修日の有給扱い、代替人員の確保など、主任取得への支援が整っている事業所は、長期キャリア形成の面で有利です。

5．法人全体の経営基盤

居宅介護支援事業所単独の経営は厳しい場合が多く、法人傘下（医療法人・社会福祉法人・大手介護事業者）の事業所のほうが賞与・福利厚生が安定しています。求人票の運営法人の規模・事業内容・設立年数もチェック項目です。

6．ICT・ケアプラン連携システムの導入状況

2026年改定では処遇改善加算の上位区分にケアプランデータ連携システム導入が要件化されます。ICTに投資している事業所は、今後の処遇改善加算上位取得が見込め、生産性向上で残業が減る傾向もあります。

特定事業所加算Ⅰ（519単位）・Ⅱ（421単位）・Ⅲ（323単位）・A（114単位）は、居宅介護支援事業所の質と体制を評価する制度であり、ケアマネ個人の労働環境・年収・キャリア形成に強い影響を与えます。本記事の要点を振り返ります。

• 単位数は2024年改定で各区分14単位引き上げられ、Ⅰでケアマネ1人あたり年間約2,378万円の加算収入を事業所にもたらす規模感。
• Ⅰは主任ケアマネ2名・常勤ケアマネ3名・要介護3〜5が40%以上など、最も厳しい要件を課す代わりに最大の単位数。
• 加算原資の給与反映は事業所次第。月給1〜3万円の上乗せを得ているケアマネもいれば、まったく反映されないケースもある。
• 2026年6月には居宅介護支援にも処遇改善加算が新設予定で、特定事業所加算と組み合わせれば、ケアマネの年収はこれまでの構造から一段階引き上がる可能性。
• 転職を検討する際は、加算区分・担当件数・24時間当番の負担・給与反映ルールの4点を面接で確認することが重要。

特定事業所加算は「取っている=良い職場」という単純な話ではなく、その加算原資がどう配分されているか、ケアマネ個人の負担とバランスしているかを見極めることが、納得のいく転職の条件になります。

自分に合った働き方・職場を見つけるには、まず条件を整理することから。特定事業所加算・担当件数・夜間対応の有無・年収目標など、あなたが譲れない条件をもとに、最適な職場を一緒に探していきましょう。無料の働き方診断で、あなたに合った居宅介護支援事業所の条件を整理してみませんか。