介護福祉士の給料・年収｜資格手当・施設別相場・他資格との比較【2026年版】

「介護福祉士って給料が安いって本当？」「資格を取って本当に手当はつくの？」――介護の現場で国家資格である介護福祉士を目指す人、あるいは取得済みで転職を考えている人にとって、給料・年収のリアルな数字は最大の関心事です。

結論からいえば、介護福祉士の平均給与は月額35万円前後、年収にすると約420万円まで到達しており、無資格者と比較すると明確に高い水準にあります。さらに2024年の処遇改善加算一本化、2026年6月に予定されている介護報酬の臨時改定（+2.03%）によって、介護福祉士の待遇は改善が続いています。

一方で「施設によって月収に5万円以上の差がある」「同じ介護福祉士でも東京と地方で年収80万円以上違う」「資格手当の金額がピンキリ」といった格差も現実にあります。この記事では、最新の公的統計をもとに、介護福祉士の給料・年収を徹底的に可視化していきます。

• 正社員・パート別の平均給料（月給・時給・年収・手取り）
• 資格手当の相場と「もらえない」ケース
• 施設別・勤続年数別・都道府県別の給料比較
• 無資格・初任者研修・実務者研修・ケアマネ・社会福祉士との年収比較
• 2026年6月の介護報酬改定で介護福祉士の給料はいくら上がるか
• 介護福祉士が年収500万円以上を目指す現実的な5つのルート

データは原則として厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」と「令和6年賃金構造基本統計調査」、介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」を使用しています。転職・昇給・資格取得の意思決定に使える客観的な数字を、できるだけ一次情報に近い形で紹介します。

平均月給35万50円・年収約420万円が最新実態

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（令和6年9月支給分・処遇改善加算を取得している事業所）によると、介護福祉士の平均給与額は以下のとおりです。

月給の内訳（基本給・手当・一時金）

介護福祉士の月給35万50円の内訳は、大まかに以下のように分解できます。

• 基本給：約192,660円（全体平均）
• 諸手当：約97,980円（資格手当・夜勤手当・処遇改善手当・住宅手当・家族手当など）
• 一時金（賞与）月割分：約47,560円（4〜9月支給額の1/6）

ここから分かるように、介護福祉士の月収のうち、基本給は約55%にすぎず、残りの45%は手当・一時金で構成されています。つまり、手当の手厚さ・処遇改善加算区分・賞与月数のいずれかが変わると、年収は一気に数十万円単位で変動するということです。

手取り額は月27〜29万円、年収手取り約340万円

月額35万円の介護福祉士の場合、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を差し引いた手取りは概ね月27〜29万円、年収手取りベースで約330〜345万円が現実的なラインです（扶養家族の有無で変動）。賞与が年4か月分支給される場合、額面で約460万円に届くケースも珍しくありません。

年齢・勤続年数別の昇給カーブ

厚労省「令和6年賃金構造基本統計調査」をベースに、介護職員（医療・福祉施設等）の年齢・勤続年数別平均給与を見ると、以下のように推移します。

• 20〜24歳（勤続0年）：所定内給与 約213,500円＋賞与年27,300円 → 年収約259万円
• 20〜24歳（勤続1〜4年）：賞与年約43万円まで跳ね上がる
• 35〜39歳：全年代で平均給与がピーク（役職手当・夜勤手当込み）
• 勤続10年以上：平均月給 約359,040円（勤続1〜4年より+4.7万円）

年齢より「勤続年数」による昇給の方が大きく、同じ事業所に5〜10年在籍し続けることで月3〜5万円のベースアップが見込める構造です。逆に言えば、2〜3年で転職を繰り返すと昇給メリットは享受しにくくなります。

資格手当の相場

介護福祉士の資格を取得した場合、最も分かりやすい給与アップ要素が「資格手当（介護福祉士手当）」です。金額は事業所の就業規則によりますが、以下が一般的な相場です。

つまり、介護福祉士を取得するだけで、同じ業務のまま年間6万〜18万円（資格手当だけで）給与アップする計算になります。処遇改善加算Ⅰを取得している大手法人では月15,000円以上を支給するケースもあり、資格取得コストはほぼ1年で回収できます。

「資格手当がもらえない」ケースに注意

一方で、介護福祉士を取得しても資格手当がつかない（＝基本給に吸収される）ケースもあります。特に以下のパターンは注意が必要です。

• 基本給テーブルに組み込まれているパターン：「無資格→介護福祉士」で基本給が1万円アップする代わりに、資格手当という項目がない
• 処遇改善加算で一部吸収されるパターン：介護福祉士であることが処遇改善加算の配分係数に反映されるが、明細上の資格手当が少額
• 加算Ⅳ・未取得事業所：処遇改善加算の区分が低い事業所は、そもそも資格手当の原資が少ない

転職時は「月額○○円アップ」という表現を鵜呑みにせず、基本給＋資格手当＋処遇改善手当の合計で前職と比較することが重要です。

夜勤手当・処遇改善加算を合わせた実支給額

介護福祉士が特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで夜勤ありで働く場合、以下のような加算が積み上がります。

• 夜勤手当：1回5,000〜8,000円 × 月5〜6回 = 月25,000〜48,000円（レバウェル介護2024年3月調査）
• 処遇改善加算（介護職員等処遇改善加算Ⅰ）：月額換算で20,000〜40,000円相当
• 資格手当（介護福祉士）：月10,000円前後
• 役職手当（主任・リーダー）：月5,000〜30,000円

これらを合計すると、特養で夜勤ありの介護福祉士は月収35〜42万円、年収450万〜500万円に到達するのが一般的なラインです。

介護福祉士パートの平均時給は約1,500円

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、時給制・非常勤で働く介護職員の平均時給（手当・一時金を含む総額÷実労働時間）は以下のようになっています。

介護福祉士のパートは、無資格パートと比較して時給で200〜300円、1日8時間で1,600〜2,400円、月20日勤務で月3〜5万円の差がつきます。

登録型ヘルパー（訪問介護）の時給は特に高い

介護福祉士が時給制でとくに高収入を狙いやすいのは「登録型ヘルパー」です。訪問介護は1件20〜60分単位で計算され、身体介護の時給は1,800〜2,500円に達することもあります。生活援助でも1,400〜1,800円が相場で、移動時間・キャンセル時のペナルティに注意すれば、子育て中の介護福祉士が月15〜18万円（週3〜4日勤務）を稼ぐケースも多くみられます。

「扶養の範囲内で働く」パート介護福祉士の現実

年収106万円（社会保険加入）・130万円（扶養）・150万円（配偶者特別控除）の壁を意識する場合、介護福祉士のパート時給1,500円前後だと、以下のような働き方になります。

• 106万円まで：週4日×5時間×50週 ≒ 年収105万円
• 130万円まで：週4日×6時間×50週 ≒ 年収126万円
• 150万円まで：週5日×5時間×50週 ≒ 年収150万円

2024年10月に社会保険の「106万円の壁」が従業員51人以上の事業所に拡大されたことで、介護福祉士のパートも早期に社保加入となるケースが増えています。扶養内で働きたい場合は、事業所規模・週の所定労働時間・雇用契約書の内容を必ず確認してください。

介護業界の主要資格と平均給料

同じ介護職員でも、保有資格により給料水準は大きく異なります。令和6年度処遇状況等調査を元に、主要資格の平均月給・推定年収を一覧化しました。

介護福祉士→ケアマネで年収37万円アップ

介護福祉士取得後、実務経験5年＋900日（従事日数）を満たすとケアマネジャー（介護支援専門員）試験の受験資格が得られます。ケアマネに合格・登録すると、年収は平均で約37万円アップし、夜勤が不要になるため労働負担も軽減します。

さらに2026年度からは、介護職と同様の処遇改善加算が居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）にも適用される方針（加算率2.1%）が示されており、ケアマネの待遇改善は今後さらに加速する見通しです。

介護福祉士→社会福祉士／精神保健福祉士

相談援助職にキャリアチェンジしたい場合は社会福祉士（年収約444万円）も選択肢です。ただし、社会福祉士の受験資格ルートは複雑で、4年制福祉系大学の卒業が最短ルートです。介護福祉士の実務経験者向けには「短期養成施設（6ヶ月以上）」の活用が現実的で、働きながら1〜2年で取得する人もいます。

介護福祉士→認定介護福祉士（上位資格）

2015年に創設された民間資格「認定介護福祉士」は、介護福祉士の上位資格として位置づけられています。研修修了まで約600時間（1年半程度）が必要ですが、資格手当は月10,000〜20,000円、リーダー・教育担当として処遇改善加算Ⅰの配分が増えるため、年収30〜60万円アップが見込めます。

施設別（サービス種類別）の平均給与

介護福祉士の平均給与は、働く施設の種類によって明確に差がつきます。令和6年度介護従事者処遇状況等調査の介護職員平均（月給・常勤）を基準に、介護福祉士の想定月収を試算しました。

介護福祉士が最も稼ぎやすい施設は、特養（介護老人福祉施設）・介護医療院・通所リハビリテーションの3種類。逆に訪問介護・小規模多機能は平均月収が30万円前後にとどまりますが、登録ヘルパーや夜間・深夜帯の加算がつく場合は時給換算で逆転するケースもあります。

勤続年数別の平均給与

同じ介護職員でも、勤続年数によって月給に明確な差がつきます。

勤続1年未満と10年以上では月額約6万円、年収にして約72万円の差があります。さらに、介護福祉士資格を保持したまま勤続10年を迎えると、処遇改善加算の「経験・技能のある介護職員」区分（月額平均8万円以上の改善）の対象になる可能性が高く、この加算配分が大きな年収差となって現れます。

都道府県別の給料ランキング

厚労省「令和6年賃金構造基本統計調査」から、介護職員（医療・福祉施設等）の所定内給与月額が高い上位都道府県と低い県を抜粋します。

• 東京都：約26〜27万円（所定内給与）＋手当・賞与で年収450万円超
• 神奈川県：約25〜26万円
• 千葉県・埼玉県：約24〜25万円
• 愛知県：約24万円
• 大阪府：約23〜24万円
• 全国平均：約23万円
• 東北・九州の一部県：約20〜22万円

単純比較すると、東京都で働く介護福祉士と給与水準の低い地方県で働く介護福祉士では、年収で60〜80万円の差が生じ得ます。ただし、家賃・物価・通勤負担を考慮すると「可処分所得ベース」では地方の方が有利になるケースもあり、都市部＝得とは言い切れません。当サイトの介護施設データベース上でも、東京・神奈川・大阪の求人は基本給よりも「家賃補助・単身寮あり」の条件で差別化している事業所が多数見られます。

介護福祉士の資格を取ったあと、さらに年収を上げるには「同じ現場で頑張る」だけでなく、複数の選択肢を組み合わせるのが近道です。即効性の高い順に紹介します。

① 処遇改善加算Ⅰを取得している事業所に転職する

処遇改善加算にはⅠ（最上位）〜Ⅳ（下位）＋経過措置Ⅴの区分があり、上位区分の事業所ほど1人当たり配分額が大きくなります。特養・訪問介護はもともと加算率が高く、加算Ⅰ取得事業所なら月2〜4万円の差が生まれます。求人票で「介護職員等処遇改善加算Ⅰ取得」と明記されているかチェックしましょう。

② 夜勤回数を増やす・夜勤専従になる

夜勤手当は1回5,000〜8,000円、夜勤専従の場合は1勤務あたり20,000〜30,000円を設定する事業所も。月10回夜勤専従で働けば月収35〜40万円、年収450〜500万円が可能です（ただし体力的負担は大きい）。

③ ケアマネジャー（介護支援専門員）を取得する

介護福祉士として実務経験5年＋従事日数900日以上でケアマネ受験資格が得られます。合格後は夜勤なしで年収約457万円（主任ケアマネなら約492万円）が現実的。2026年以降、ケアマネにも処遇改善加算が適用される方針で、今後の待遇改善余地も大きい職種です。

④ 認定介護福祉士・社会福祉士を取得する

介護福祉士の上位資格にチャレンジすることで、資格手当（月10,000〜20,000円）とリーダー・教育担当業務の追加手当が得られます。特に大手法人では認定介護福祉士への報酬インセンティブが明確で、年収30〜60万円アップが期待できます。

⑤ 管理職（ユニットリーダー→主任→施設長）を目指す

厚労省調査では、管理職の平均月給は378,110円で、管理職以外（327,720円）より約5万円高い水準です。特養の施設長になれば年収550〜650万円も現実的。介護福祉士→ユニットリーダー（+勤続3〜5年）→主任（+勤続7〜10年）→施設長というキャリアパスが標準的です。

⑥ 夜勤なしで稼げるサ高住・有料老人ホームを選ぶ

介護型サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の介護職員の平均月給は約36万円と、特養と同等水準です。日勤帯のみの勤務でも手当が厚い法人があり、体力的な負担を避けながら年収を維持したい介護福祉士におすすめです。

⑦ 同じ施設に長く勤めて昇給・一時金を積み上げる

勤続10年以上の介護職員の平均月給は359,040円と、勤続1年の298,760円より6万円以上高い水準です。処遇改善加算の「経験・技能のある介護職員」区分の対象となれば、さらに年収が跳ね上がります。転職を繰り返すよりも、処遇改善加算Ⅰ・昇給実績の明確な事業所で長く働く方が、結果的に生涯年収は高くなる可能性があります。

介護報酬2.03%の引き上げが決定

介護報酬改定は通常3年ごと（前回は2024年度）ですが、物価高・他産業との賃金格差・人手不足への対応として、2026年6月に臨時改定が実施される方針となっています。厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（令和7年12月第247回）では、介護報酬全体を2.03%引き上げる方針で議論が進んでいます。

介護福祉士は月額いくら上がる見込みか

2025年度補正予算（1,920億円）では、以下3本柱の賃上げ支援が打ち出されました。

• 基本賃上げ支援：介護職員1人あたり月額最大10,000円
• 協働化・生産性向上加算上乗せ：1人あたり月額5,000円
• 職場環境改善支援：1人あたり月額4,000円相当

3つを合計すると、条件を満たした事業所の介護福祉士は月額最大19,000円の賃上げを受ける計算になります。さらに、2026年6月改定では新加算区分「加算Ⅰロ」「加算Ⅱロ」が新設され、生産性向上（ICT導入・データ連携）に取り組む事業所がこれらを取得できます。

「基本給組み込み型」のベースアップが義務化

今回の改定では、単発の一時金ではなく「基本給または決まって毎月支払われる手当」での賃金改善が事業所に求められます。つまり、介護福祉士の基本給テーブルそのものが底上げされる方向です。この変化は、賞与・退職金・年金にも将来反映されるため、一時金方式より長期的な恩恵が大きい点がポイントです。

注意：全員が均等に上がるわけではない

以下の事業所で働く介護福祉士は、2026年改定の恩恵が限定的になる可能性があります。

• 処遇改善加算を取得していない事業所（全体の約4.5%／令和6年度処遇状況等調査）
• 加算Ⅳ・経過措置（旧Ⅴ）区分にとどまる事業所
• ICT・データ連携に取り組まず「Ⅰロ」「Ⅱロ」を取得できない事業所

自分の勤務先がどの区分かは、給与明細の「処遇改善手当」項目、都道府県への届出情報、施設の掲示で確認できます。加算区分が低い事業所で働いている場合、2026年改定を機に転職を検討するのも合理的な選択です。

参考：厚労省「介護職員の賃上げは基本給で」方針

2026年4月、厚生労働省は「処遇改善加算による賃上げは、手当ではなく基本給で反映させることを原則とする」方針を公表しました（当サイト既報：「介護職の賃上げは『基本給』で｜厚労省が処遇改善加算の新方針を公表【2026年6月改定】」）。基本給が上がれば残業代・賞与・退職金・年金にも波及するため、介護福祉士にとって長期的メリットが大きい改定と言えます。

介護福祉士の給料・年収は、厚労省の最新統計で月額35万50円・年収約420万円という水準に達しており、もはや「介護職は安い」とひと括りにはできない現実が見えてきました。一方で、施設・地域・勤続年数・処遇改善加算区分・夜勤の有無などによって、同じ介護福祉士でも年収100万円以上の差が生まれるのも事実です。

介護福祉士が給与を最大化する3つの原則

1. 加算区分と賃金テーブルで選ぶ：処遇改善加算Ⅰ取得・特養/介護医療院/通所リハのいずれかで、基本給テーブルが明示されている事業所を選びましょう。
2. 資格を重ねる：介護福祉士→認定介護福祉士／ケアマネ→主任ケアマネ・管理職というキャリアラダーが最も確実に年収を押し上げます。
3. 2026年6月の臨時報酬改定で動き出す：基本給への組み込み型改定が本格化する今は、条件の良い事業所へ転職する絶好のタイミングです。

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