ケアプランデータ連携システム導入率28%へ到達｜2026年4月10日衆議院厚労委員会で黒田老健局長が答弁・処遇改善加算要件化で18ポイント急上昇

2026年4月10日衆議院厚生労働委員会での答弁内容

2026年4月10日（金）に開催された衆議院厚生労働委員会では、介護情報基盤の2026年度稼働を前に、ケアプランデータ連携システムの普及状況が大きな論点として取り上げられました。チームみらいの古川あおい議員による質疑に対し、厚生労働省老健局の黒田秀郎局長が答弁に立ち、「現在の導入率は28%。2025年度補正予算の成立前後で短期間に約18ポイント上昇した」と具体的な数字を示しました。さらに黒田局長は「今後も今年6月の臨時改定の施行を控えており、この割合はさらに上昇すると見込まれる」と述べ、6月の処遇改善加算臨時改定を起点にさらなる普及加速を予想していることを明らかにしています（出典：ケアマネタイムス 2026年4月13日）。

なぜ「28%」が衝撃をもって受け止められるのか

ケアプランデータ連携システムは、2023年4月に本格運用が始まった国民健康保険中央会（国保中央会）運営の公的システムです。しかし運用開始から約2年間は普及が伸び悩み、2024年9月時点での利用事業所数は17,376事業所にとどまっていました。ところが独立行政法人福祉医療機構が運営するWAM NETの利用状況データによれば、2026年3月2日時点では25,428事業所、さらに翌月初旬には37,232事業所まで急増しており、直近半年ほどの加速が際立っています。

居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の合計数（分母）に対する導入率として28%という数字は、裏を返せば7割超の事業所がまだ導入していないことも意味します。しかし注目すべきは上昇速度です。2年間で10%程度だった普及率が、補正予算成立前後のわずか数カ月で18ポイント積み上がった事実は、介護ICT政策の歴史的な転換点と評価できます。

黒田秀郎老健局長とはどのような立場か

黒田秀郎氏は厚生労働省老健局長として、介護保険制度全般、介護報酬、介護事業所の指導監督、介護情報基盤の整備など幅広い所管を担う事務方トップです。今回の答弁は委員会の公開の場で行われ、議事録としても残ることから、政府としての正式な認識を示したものと位置付けられます。老健局長通知や介護保険最新情報といった行政文書と整合した内容であり、今後の制度運用の方向性を読み解く上で重要な一次情報となります（参考：厚生労働省 介護保険制度について）。

「善意の導入」から「報酬運用の一部」への転換

なぜ導入率が短期間で急上昇したのか。答えは明快です。ケアプランデータ連携システムが、任意のICTツールから賃上げ・処遇改善の要件へと組み込まれたためです。これまで当システムは、先進的な法人が自発的に導入する「現場の善意」に依存していました。ICTリテラシーの高い事業所、規模の大きな法人、自治体独自の補助制度がある地域だけが先行し、それ以外は「相手が入っていないから意味がない」という鶏と卵の問題に阻まれていたのです。その均衡が、二重のインセンティブにより崩れました。

2025年度補正予算「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」

厚生労働省老健局老人保健課が発出した介護保険最新情報vol.1460（令和8年1月13日）によれば、2025年度補正予算に盛り込まれた「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」において、生産性向上や協働化等に取り組む事業者への介護職員の賃上げ支援上乗せ要件として「ケアプランデータ連携システムに加入していること」が正式に設けられました。

この上乗せ要件は、申請時にケアプランデータ連携システムに加入している介護事業所だけでなく、申請時にシステム加入を誓約した場合であっても、申請要件を満たしているものと取り扱うこととされています。ただし、誓約をした事業所については、実績報告までにケアプランデータ連携システムの加入が必要となります。対象期間は令和7年12月から令和8年5月までの賃上げ相当額で、国10/10で都道府県に支給される補助金（補助率10/10）として構成されています。

2026年度介護報酬臨時改定（6月施行）の処遇改善加算拡充

2026年6月に施行される介護報酬臨時改定では、介護職員等処遇改善加算の対象範囲が大幅に拡大されます。これまで対象外だった訪問看護（加算率1.8%）、訪問リハビリテーション（加算率1.5%）、居宅介護支援・介護予防支援（加算率2.1%）が新たに処遇改善加算の対象となります。これらのサービスでは、令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システムへの加入／利用）または処遇改善加算Ⅳに準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件）のいずれかを満たす必要があります。

また既存の処遇改善加算対象サービスでも、加算区分が細分化されます。訪問介護では従来の「加算Ⅰ」24.5%が、2026年6月以降は「加算Ⅰイ」27.0%、ケアプランデータ連携システムに加入している場合の「加算Ⅰロ」28.7%へと整理されました。同様に「加算Ⅱ」も「加算Ⅱイ」24.9%、「加算Ⅱロ」26.6%に分かれます。上位区分であるⅠロ・Ⅱロを狙う事業所にとって、ケアプランデータ連携システム対応は実質的に不可避の選択となったわけです（参考：次回改正（2026年6月）令和8年度介護報酬改定 ケアキャロッツ）。

「加入」だけでは足りない──実利用の証跡が必要

厚生労働省のQ&Aでは、令和8年度特例要件を満たすためには、ケアプランデータ連携システムに加入するだけでは足りず、実際に利用していることが必要と明記されています。実績報告書では利用実績の報告が必要になるため、「申し込んだだけ」「IDを取得しただけ」では要件を満たしません。具体的には、ケアプランデータ連携システムの使用画面のスクリーンショット（データの送信または受信の記録がわかるもの）を保存し、自治体から求められた場合に速やかに提出できるよう準備しておくことが求められます。誓約で申請した事業所については、2027年3月末までに実際の利用実績を示す必要があります。

ケアプランデータ連携システムとは何か

ケアプランデータ連携システム（通称「ケアプー」）は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと、訪問介護・通所介護などの居宅サービス事業所との間で毎月やり取りされるケアプラン関連書類を、クラウド経由で電子的に送受信できる公的システムです。公益社団法人国民健康保険中央会（国保中央会）が開発・運営し、厚生労働省が介護現場のDX推進施策の一環として位置付けています。2023年4月に本格運用が開始されました。

連携できる様式一覧

ケアプランデータ連携システムで送受信できる主な様式は以下の通りです。

• 居宅サービス計画書（第1表）：総合的な援助の方針など
• 居宅サービス計画書（第2表）：各課題に対する目標とサービス内容
• 居宅サービス計画書（第3表）：週間サービス計画表
• サービス利用票（第6表）：サービス予定と実績
• サービス利用票別表（第7表）：単位数計算など
• 介護予防支援：利用者基本情報、介護予防サービス・支援計画書、利用票（予定・実績）

頻繁にやり取りされる第6表・第7表、ケアの方針に関わる第1表・第2表が対応しており、現在対応する全ての介護ソフトでこれらが取り扱えます。

システム運用の流れ

ケアマネジャーは自事業所で使用している介護ソフトで作成したケアプランを、標準仕様のCSV形式に変換して出力します。そのデータをケアプランデータ連携クライアント（専用アプリ）経由で国保中央会のクラウドへアップロードし、連携先の介護サービス事業所がダウンロード・自社の介護ソフトへ取り込むという流れです。ケアマネジャーとサービス事業所で異なる介護ソフトを使っていても送受信が可能なため、地域全体で導入が進めば業務効率化の効果は飛躍的に高まります。

利用料金とフリーパスキャンペーン

ケアプランデータ連携システムのライセンス料は1事業所番号あたり年額21,000円（税込／月額換算1,750円）です。支払いは年額一括で、国保連への介護給付費請求額からの差引または口座振込で行います。ライセンスは1年間有効で、事業所番号ごとに毎年更新が必要です。

普及促進のため、国保中央会は2025年6月1日から2026年5月31日まで「フリーパスキャンペーン」を実施しています。期間中に新規申込または契約更新した事業所は、初回または更新時のライセンス料が無料となり、全機能を1年間無料で利用できます。さらに2025年12月17日には、無料期間を2026年度以降も継続することが決定しています。また電子請求に必要な電子証明書は3年13,200円ですが、既に請求業務で電子証明書を保有している場合は、ケアプラン用の無償電子証明書を利用できます（参考：横浜市 ケアプランデータ連携システムについて）。

国保中央会が認めた同等システム

厚生労働省は、ケアプランデータ連携システムと同等の機能・セキュリティを有するシステムについても、処遇改善加算や補助金の上乗せ措置、居宅介護支援費の要件緩和などの対象とすることを認めています。具体的には（1）カナミッククラウドサービス（株式会社カナミックネットワーク）、（2）ケアプランデータ連携サービス（株式会社富士通四国インフォテック）、（3）でん伝虫データ連携サービス（株式会社コンダクト）、（4）まめねっと（しまね医療情報ネットワーク・島根県）の4種類が認定されています。自社でこれらの民間システムを導入している事業所は、別途国保中央会のケアプランデータ連携システムへ加入しなくても要件を満たします。

介護情報基盤とは

介護情報基盤は、利用者本人・市町村・介護事業所・医療機関といった関係者が、マイナンバーカード等を活用して介護情報を電子的に共有・閲覧できる国の基幹システムです。2023年5月19日公布の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第31号）により構築が進められ、2026年4月から準備の整った市町村で段階的に稼働が始まります。厚生労働省は2028年4月1日までに全市町村での運用開始を目標に掲げています。

ケアプランデータ連携システムとの統合方針

厚生労働省老健局高齢者支援課・老人保健課の令和7年12月4日付事務連絡では、「介護情報基盤」と「介護保険資格確認等WEBサービス」に、ケアプランデータ連携機能として統合する方針が明記されました。統合後に円滑に「ケアプランデータ連携機能」を利用開始するためには、現行のケアプランデータ連携システムを導入し、予めシステム利用を前提とした業務体制を構築するとともに、連携先づくりを進めることが有効とされています。

接続サポートの一体支援と助成金

国保中央会が実施する「介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援」では、介護情報基盤との接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合、その費用も助成対象となります。助成内容は以下の通りです。

• 訪問・通所・短期滞在系：カードリーダー3台まで／助成限度額6.4万円
• 居住・入所系：カードリーダー2台まで／助成限度額5.5万円
• その他：カードリーダー1台まで／助成限度額4.2万円

助成限度額には消費税分（10%）も含まれます。医療機関（主治医意見書作成医療機関）向けには、200床以上の病院は補助率1/2で助成限度額55万円、199床以下の病院または診療所は補助率3/4で助成限度額39.8万円となっています。申請は国民健康保険中央会のポータルサイト経由で受け付けられ、令和8年3月13日を申請期限の目処としていました。

統合後に期待される業務効率化

介護情報基盤とケアプランデータ連携機能が統合された後は、次のような業務改善が期待されています。

• ケアプラン原案・個別サービス計画書への利用者同意を電子的に受けられる
• 要介護認定に必要な文書（主治医意見書等）を電子的に閲覧できる
• 過去のケアプランやサービス内容を参照しながらプランを作成できる
• デスクトップ上で手動アップロードしなくてもシステム間で自動的にデータ交換できるAPI機能が一部の介護ソフトに実装される見込み

これまで紙でアナログにやり取りしていた情報を電子で共有できるようになり、紙管理の撤廃によるペーパーレス化、業務効率化、ケアの質向上が見込まれます。

ケアマネジャー向けアンケート調査の結果

シルバー産業新聞が2026年1月から2月にかけて全国のケアマネジャー210人を対象に実施したアンケート（2026年3月10日号）では、2026年度介護報酬臨時改定そのものについては「評価できる」が85%、「評価できない」が14%と、大多数のケアマネジャーが処遇改善を軸とした改定を肯定的に受け止めていることが示されました。これまで処遇改善加算の対象外だった居宅介護支援などに加算が創設されたことへの歓迎が背景にあります。

一方、特例要件として「ケアプランデータ連携システムへの加入」が位置付けられたことについては、「評価できる」57%、「評価できない」40%と意見が割れる結果となりました。肯定的意見としては「連携がとりやすくなるので効率化が期待できる」（千葉県・男性）、「提供票の郵送やFAXの手間を省くことができるシステム導入の良いきっかけになる」（和歌山県・男性）など、業務効率化への期待が寄せられています。否定的意見としては「ライセンス料金が高額」「導入支援があってもランニングコストの負担が大きい」「1人ケアマネには大きな負担」「事務員がいない居宅も多く運用が難しい」といった、小規模事業所の導入ハードルの高さを訴える声が目立ちました（出典：ケアニュース by シルバー産業新聞 2026年3月10日）。

NCCU調査：未導入事業所が抱える課題

日本介護クラフトユニオン（NCCU）が2026年2月に公表した調査結果は、数字の裏側の現実を浮き彫りにしています。ケアプランデータ連携システムを導入していない理由として最も多かったのは、居宅介護支援事業所で「事業所内で話が進んでいない」が46.3%でした。次いで「相手側の事業所が使っていないので意味がない」が2割強を占めています。つまり「鶏と卵」の問題が依然として普及の足かせとなっており、地域全体での協調的な導入推進が鍵を握ることが分かります。

自治体ベースの普及事例：宮崎県都城市の取り組み

善光総合研究所の2025年5月プレスリリースによると、宮崎県都城市では同研究所の支援を受けて124事業所へのシステム導入を完了し、人口10万人以上の市町村で普及率36.2%を達成しました。これは全国平均を大きく上回る水準です。人口規模の大きい自治体でこの普及率を実現した要因としては、自治体・職能団体・介護保険関係団体・導入支援事業者が一体となって推進した「面」での取り組みが挙げられます。「自分の事業所が導入しても連携先がなければ意味がない」という壁を、自治体主導で乗り越えた好例と言えるでしょう。

機能改善の進展

公益財団法人介護労働安定センターが令和8年3月に公表した「ケアプランデータ連携システムについて」（Ver1.1）では、当システムが令和7年から相当な機能改善を行い、運用開始時と比較して業務効率化（生産性向上）効果が高まってきていると報告されています。今後も更に機能改善が続く予定で、特に介護情報基盤統合後は、介護ソフトとの間のデータ連携が自動化される（API実装）方向で開発が進められています。「初期バージョンを使って不便だった」という事業所も、改めて機能を確認する価値があります（参考：介護労働安定センター ケアプランデータ連携システムについて Ver1.1）。

まずは自社の加算区分と要件を整理する

6月の処遇改善加算臨時改定を前に、最初にすべきことは、自社サービスが処遇改善加算の対象サービスのうちどの区分に該当するのか、どの加算区分を狙うのかを明確にすることです。訪問介護や通所介護など既存の処遇改善加算対象サービスでⅠロ・Ⅱロの上位区分を狙う場合は、令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システムの利用）への対応が必須です。一方、新たに対象となった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援・介護予防支援については、特例要件または処遇改善加算Ⅳに準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件）のいずれかを選択できるため、自社の体制に応じて最適ルートを選ぶ必要があります。

フリーパスキャンペーン期間中の導入を検討する

2025年6月1日から2026年5月31日まで実施中のフリーパスキャンペーン期間に申込めば、通常年額21,000円のライセンス料が1年間無料になります。さらに2026年度以降も無料化を継続する予算措置が2025年12月17日に決定済みです。初期コストを抑えてシステムの使い勝手を確認し、職員への操作研修も行える好機と言えます。とりわけ処遇改善加算の要件を満たす必要がある事業所にとっては、この期間中の導入がベストタイミングです。

誓約活用時のスケジュール管理

処遇改善加算の申請時点でシステム未導入でも、「令和9年3月末までに利用する」旨の誓約をすれば要件を満たす扱いとなります。ただし誓約を活用する場合は、令和9年（2027年）3月末までに実際にシステムを利用し、スクリーンショット等の利用実績を実績報告書で示す必要があります。誓約だけで申請し実際の利用に至らなかった場合、加算の返還リスクが生じるため、誓約する場合はあらかじめ導入スケジュールを明確にしておきましょう。

連携先づくりと地域内の調整

NCCU調査が示すように、「相手側事業所が未導入」が導入の壁になるケースが多くあります。自事業所だけの判断で閉じず、日常的に連携のある居宅介護支援事業所・居宅サービス事業所と同時期の導入を相談することが効果を最大化します。都城市の事例のように、自治体・職能団体が面で推進することで一気に普及が進む可能性もあります。地域の介護保険担当課や職能団体が主催する説明会への参加も有効です。

介護ソフトの対応確認と電子証明書の準備

ケアプランデータ連携システムを利用するには、お使いの介護ソフトが対応していることが前提となります。ほとんどの主要介護ソフトは対応済みですが、バージョンアップやオプション契約が必要な場合があります。まずはソフトベンダーのサポート窓口に「ケアプラン連携を始めたい」と相談するのが近道です。電子請求で既に電子証明書を保有している事業所は、ケアプラン用の無償電子証明書を利用できます。

利用実績の証跡（スクリーンショット）保存ルールを定める

処遇改善加算の実績報告では、実際に送受信を行った画面のスクリーンショットが求められる運用が想定されています。導入後は、「誰が・いつ・どのタイミングでスクリーンショットを取得し保管するか」を事業所内で手順化しておくことが重要です。運営指導の対象となる記録の整備・保存（完結の日から2年間）と合わせ、版管理のルール（保存先フォルダ、ファイル命名規則）を決めておけば、返還リスクを避けながら加算取得につなげやすくなります。

助成金・補助金の活用

国保中央会の「介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援」では、訪問・通所・短期滞在系で最大6.4万円のカードリーダー・接続サポート経費が助成対象です。また経済産業省の「IT導入補助金」や厚生労働省・地方公共団体の「ICT導入支援事業」、自治体独自の補助金制度（パソコン購入費・初期設定費・操作研修費等）も活用できる可能性があります。導入費用を抑えるため、自治体の介護保険担当課に利用可能な補助制度を確認しておきましょう（参考：ケアプランデータ連携システム導入は義務化される？ 開秀福祉）。

KPIで見る普及目標

厚生労働省老健局が公表した「介護現場の生産性向上とケアプランデータ連携システム」の資料では、ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合について明確なKPIが設定されています。「事業者が活用している自治体の割合」は2023年時点の40%を2026年に80%、2029年に100%へ引き上げる計画です。さらに「複数の事業者が活用している自治体の割合（管内事業者が3割以上利用している市区町村の割合）」は、2026年時点で50%、2029年に90%を目指します。老健局長通知（令和7年2月6日老発0206第1号）が都道府県知事・市区町村長宛てに発出されていることからも、国としての推進意思の強さが読み取れます。

義務化される可能性はあるか

2026年4月時点で、ケアプランデータ連携システムの導入は法令上の義務ではありません。しかし、処遇改善加算の要件として位置付けられたことで、事業所経営の観点から「実質的な必須要件」に限りなく近づいています。また2028年4月1日を目標とする介護情報基盤の全市町村運用開始に合わせて、ケアプランデータ連携機能が基盤に統合される予定であるため、介護事業所の標準インフラ化が見込まれます。厚生労働省Q&Aでは「単なる加入ではなく利用することが必要」と明記されており、今後の制度改正で「利用」が正式要件として拡大される可能性は十分にあります。

6月臨時改定後の普及率はどこまで伸びるか

黒田局長は衆議院厚労委員会の答弁で「6月の臨時改定の施行を控えており、この割合はさらに上昇する」と明言しました。WAM NETの統計では、2026年3月2日時点で25,428事業所だった利用事業所数が、直近では37,232事業所まで増加していると報告されており、1カ月で約1万2千事業所が追加された計算になります。このペースが続けば、6月以降に導入率は40～50%台に達する可能性が高く、2026年末までに過半数を超えることも視野に入ります。介護情報基盤のスタートと相まって、2027年以降は「未導入の事業所こそ例外」という景色に変わっていくでしょう。

未導入事業所が直面する経営リスク

未導入の事業所が直面するリスクは複合的です。第一に処遇改善加算の上位区分（Ⅰロ・Ⅱロ）を算定できないため、介護職員への賃上げ原資が不足します。他事業所が加算を取得して賃金を上げる中、未導入事業所は人材流出のリスクに晒されます。第二に連携先の事業所から敬遠される恐れがあります。導入済みの居宅介護支援事業所は、FAXや郵送のために工数を使う必要がある未導入サービス事業所より、電子連携できる事業所を優先する傾向が強まります。第三に介護情報基盤稼働後の業務適応に遅れることです。2028年の全面稼働に向けて、今から業務体制を整えておくことが、将来的なスムーズな移行の鍵となります。

まとめ：28%は通過点、日本の介護DXは新段階へ

2026年4月10日の衆議院厚生労働委員会における黒田秀郎老健局長の「導入率28%、短期間で18ポイント上昇」という答弁は、介護ICT政策が「任意のツール」から「報酬運用の一部」へと転換した象徴的な節目です。ケアプランデータ連携システムはもはや先進的な事業所の選択肢ではなく、処遇改善加算・賃上げ補助金・介護情報基盤という三層のインセンティブに組み込まれた介護事業所の標準インフラへと位置づけが変わりました。フリーパスキャンペーン期間中かつ介護情報基盤の全面稼働前の今こそ、導入・連携先調整・業務体制整備を一気に進める好機です。「様子見」が許される段階は既に終わり、現場はいよいよ行動の局面に入りました。