認知症の徘徊：家庭でできる備え

「夜中に家を出てしまい、警察に保護された」「買い物に出たまま帰ってこなかった」。認知症の進行に伴う徘徊（最近は「一人歩き」と呼び替える運動もあります）は、家族の不安が最も大きい行動症状の一つです。徘徊中の事故・行方不明・冬季の凍死など、命に関わる事案も毎年報告されており、警察庁の統計では認知症が原因と思われる行方不明者は年間1万9千件を超える状況が続いています。

一方、家族・近隣・自治体・警察が連携した見守り体制が整えば、徘徊そのものを完全に防げなくても、早期発見・無事保護の可能性は大きく高まります。GPS見守り端末の普及、自治体のSOSネットワーク、地域包括支援センターの相談機能など、利用できる仕組みは年々充実してきました。

本記事では、徘徊が起きる背景の理解から、家庭でできる5本柱の備え、GPS端末選びのポイント、警察・近隣との連携の作り方、そして「在宅介護の限界」をどう見極めるかまで、家族目線で実践的に整理します。一人で抱え込まず、地域全体の見守り資源を活用することが、長い在宅介護生活を持続可能にする鍵になります。

大切な視点は「徘徊は本人の意思や尊厳を持った行動である」という認識。家族が本人を「監視する対象」と見るのではなく、「安全に外出を続けられる環境を地域と一緒に整える対象」と捉え直すことで、家族の心理的負担も和らぎます。本記事を通じて、本人の自由と家族の安心の両立を目指す現実的な方法を一緒に考えていきましょう。

徘徊は、本人にとっても苦しい体験です。家族が不安を抱え込むと、その焦りが本人にも伝わります。まずは家族自身の余裕を確保することが大切です。

一人歩きという呼び方には、本人の意思を尊重する意味が込められています。言葉を変えることで、家族の見方も変わるきっかけになります。

家族が疲弊していると、本人の不安も強まります。介護者が休む時間を確保することも、立派な徘徊対策のひとつです。

認知症の徘徊は「目的のない歩き回り」と思われがちですが、本人にとっては多くの場合に何らかの目的や意味があります。家族が背景を理解することで、対応の精度が上がります。

1. 見当識障害

時間・場所・人物が認識できなくなる症状。「ここは自分の家ではない」「会社に行かなければ」「子どもを迎えに行く」など、本人の中で過去の記憶と現在の生活が混ざり合い、行動を起こします。

2. 記憶障害

外出した目的を忘れて道に迷う、自宅の方向がわからなくなるパターン。買い物・散歩・通院など日常行動から派生して徘徊が始まるケースが多いです。

3. 不安・焦燥

「何かしなければ」という焦燥感や、「居場所がない」という不安から、じっとしていられず歩き回るパターン。BPSD（行動・心理症状）の一形態として知られています。

4. 身体感覚の変化

排泄欲求・痛み・空腹などを言語化できず、その不快感から動き回るケース。トイレを探していたが場所がわからず外に出てしまう、という例もよくあります。本人がトイレと感じても部屋を出てそのまま外に向かってしまうことも。

5. 認知症の用語呼び替えの動き

2020年代以降、「徘徊」という言葉が本人の意思や尊厳を軽視するとの指摘から、「一人歩き」「ひとり歩き」と呼び替える自治体・団体が増えています。本記事では検索性を考慮し「徘徊」を使いますが、本人と接するときは「お父さん、どこ行きたかったの？」と尊重の姿勢で関わる視点が大切です。家族が本人の行動の背景を理解しようとする姿勢が、結果として本人の安心感を高め、徘徊頻度の低下にもつながります。

背景を理解すると、対応の選択肢が増えます。見当識障害なら声かけの工夫、身体感覚なら排泄のケアというように、原因に応じた手が打てます。

徘徊の背景を家族で共有しておくと、対応がぶれません。誰か一人が抱え込むのではなく、家族全員が同じ理解を持つことが大切です。

徘徊の記録をつけると、傾向が見えてきます。時間帯・きっかけ・向かった方向をメモするだけで、対策の精度が上がります。

1. 家庭内環境の工夫

• 玄関のドアに人感センサー付きアラーム（数千円〜1万円）を設置
• 夜間は玄関を施錠（ただし火災時の避難経路を確保）
• 本人が「外に出たくなる」きっかけを減らす（テレビで旅行番組を見せ続けない等）

2. GPS見守り端末の導入

• カード型：財布・お守りケースに入れて持たせる
• 端末型：首から下げる・ポケットに入れる
• 靴一体型：靴底に内蔵されており本人が気付かず携帯できる
• 月額料金：500〜2,000円程度（端末本体は5,000〜15,000円）

3. 自治体のSOSネットワーク登録

多くの市区町村が「徘徊高齢者見守り・SOSネットワーク」を運用。事前に本人の写真・身体的特徴・連絡先を登録しておけば、行方不明時に警察・タクシー会社・コンビニ・郵便配達員等に一斉連絡される仕組み。登録は無料で、地域包括支援センターで申込可能。

4. 近隣住民への顔覚え依頼

マンション・町内会の場合、「父が認知症で時々一人で外出することがあります。見かけたら声をかけてください」と挨拶しておく。近隣の理解を得ることは最強の見守り体制になります。

5. 警察への事前情報共有

所轄の警察署・交番に「認知症の家族がいる」ことを事前に伝え、写真と連絡先を渡しておく。行方不明届を出した時の対応が格段に早くなります。

GPS端末は、本人が抵抗を示すこともあります。時計型や靴型など、自然に身につけられる形を選ぶと導入しやすくなります。

家庭内の工夫は、本人の尊厳とのバランスが難しいところです。施錠を増やすほど、本人の自由は狭まります。できる範囲で組み合わせてください。

5本柱は、すべてを一度に始める必要はありません。まず近隣への挨拶とSOSネットワーク登録から始めると、費用をかけずに効果が出ます。

選び方のコツは「本人の生活パターンに合わせる」こと。靴を1〜2足しか持っていない男性なら靴一体型、財布を常に持ち歩く女性ならカード型が現実的です。家族の中で「誰がGPS位置を確認するか」も決めておきましょう。

GPS端末を選ぶときは、バッテリーの持ちと通知の仕組みを確認してください。位置が分かっても、通知が来なければ意味がありません。

端末の契約は、月額だけでなく初期費用と解約条件も確認してください。長く使うものなので、縛りがあるかどうかは見ておきたい項目です。

GPS端末を持たせることに本人が抵抗する場合は、家族の見守りを優先し、無理強いしないことも選択肢です。使ってもらえない端末は意味がありません。

ステップ1：気づいた瞬間〜30分

「いない」と気づいたら、すぐ自宅周辺を徒歩で探索。本人が向かう傾向のある場所（実家・職場・お墓・思い出の場所）を最優先で確認。家族で手分けして探します。

ステップ2：30分経過時

警察への110番通報。「認知症の◯◯歳の父（母）が30分前から行方不明」と伝え、行方不明者届を出します。写真・服装・身体的特徴を伝えると効率的。GPS端末を持たせていればその位置情報も共有。

ステップ3：地域への発信

事前にSOSネットワーク登録していれば、市区町村の防災無線・タクシー会社・郵便配達などに自動配信されます。未登録の場合は、近隣住民・町内会・本人がよく行く店（スーパー・コンビニ）に直接連絡。SNSでの発信は本人のプライバシー保護の観点から慎重に。

ステップ4：保護後の対応

本人が保護されたら、まず体調確認（脱水・低体温・けが）を行い、必要なら受診。今回の徘徊の原因を振り返り、ケアマネジャー・主治医と共有して再発防止策を講じます。本人を責めないことが何より大切です。

長期化した場合

24時間以上発見されない場合、家族の精神的負担も大きくなります。地域包括支援センターと連携し、メディア発信（新聞・テレビ）の可能性も検討します。最近は警察と連動した地域防災メールの活用例も増えています。

行方不明時の手順で最も重要なのは、最初の30分です。自宅周辺を探しつつ、30分経ったら迷わず110番通報してください。

捜索では、本人が向かう傾向のある場所を先に回ることが効率的です。実家、以前の職場、お墓、通っていた店など、本人の記憶に残る場所をリストにしておきましょう。

保護された後は、本人を責めないことが何より大切です。責められた記憶は残り、外出への不安を強めることがあります。

徘徊が頻発するようになると、家族の心身負担は急速に増大します。「在宅介護を続けるか・施設入所を検討するか」の判断軸を持っておくことは、家族と本人の双方を守る視点で大切です。

限界判断の5指標

1. 夜間の徘徊頻度：週3回以上で家族の睡眠時間が4時間を切る状態が続くなら要再考
2. 転倒・けが・行方不明事案：月1回以上の発生
3. 家族の就労制限：本人を一人にできず仕事を辞めざるを得ない状況
4. 主介護者の健康悪化：腰痛・うつ・体重減少などの身体症状
5. 本人の安全感：本人自身が「家にいるのが怖い」と訴える

限界に近づいた時の選択肢

• ショートステイの計画的利用（月3〜7日でも家族の休息になる）
• 認知症対応型グループホームへの入居検討
• 特別養護老人ホームの申込開始（待機期間を考慮し早めに）
• 小規模多機能型居宅介護（通い・訪問・宿泊を柔軟に組合せ）

「家で看取りたい」気持ちと「家族が倒れたら本人も支えられない」現実のバランスを、ケアマネジャー・地域包括と一緒に整理する時期です。施設入所は家族の敗北ではなく、本人の安全と尊厳を守る積極的な選択肢です。

家族の限界を判断する基準は、徘徊の回数より睡眠と生活の崩れ方です。夜中に何度も起きる状態が続くなら、限界と捉えてよいでしょう。

限界を感じたら、まずケアマネジャーに相談してください。ショートステイの定期利用や、グループホームへの入居など、選択肢は複数あります。

在宅介護を続けるかどうかは、本人の安全と家族の健康の両方で判断します。どちらか一方だけを見て決めると、後から無理が生じます。施設入居は「見捨てる」ことではなく、ケアの形を変える選択です。

施設への入居を考えるときは、本人がどう過ごせるかを第一に考えてください。安全だけで選ぶと、本人の居場所がなくなります。

警察庁の「行方不明者の状況」（2023年）によれば、認知症が原因と思われる行方不明者の届出数は19,039人で過去最多を更新。10年前（2013年）の10,322人から1.8倍に増加しています。

発見までの時間と生存率

• 24時間以内発見：約84% 生存率99%以上
• 1〜7日後発見：約14% 生存率90%程度
• 1週間以上：約2% 生存率は急速に低下

「24時間以内に発見できれば、ほぼ全員が無事」という事実は、早期通報の重要性を物語っています。家族が「もう少し様子を見よう」と躊躇する時間が、本人の安全を大きく左右します。

SOSネットワーク導入自治体の効果

名古屋市・福岡市など先進自治体のSOSネットワーク導入後、行方不明者の平均発見時間は約3時間短縮されたとの報告があります。家族からの届出を受けて自治体・警察・タクシー・コンビニ・郵便配達等が同時に動く仕組みの効果が証明されています。

家族の経済的負担

個人賠償責任保険（年額1,500〜3,500円）に加入していれば、徘徊中の事故（線路立入による電車遅延・他者への損害など）の賠償リスクをほぼカバーできます。自治体によっては高齢者見守り賠償責任保険を無料で提供しているところもあるので、お住まいの市区町村に確認しましょう。

発見までの時間が短いほど生存率が高いという事実は、対策の方向性を決めます。防ぐことより、早く見つける仕組みづくりに力を注ぐのが現実的です。

SOSネットワークの効果は、登録しているだけで安心というものではありません。登録内容が古いと、いざというときに役に立ちません。年に一度は情報を更新しましょう。

経済的な備えとして、個人賠償責任保険の加入も検討してください。徘徊中の事故で、思わぬ損害賠償を求められることがあります。

地域の見守り体制は、自治体によって差があります。引っ越しを考えているなら、見守りサービスの有無も比較材料になります。

まとめ｜「絶対防止」より「早期発見・無事保護」

認知症の徘徊対策は「絶対防止」より「早期発見・無事保護」を目指すほうが現実的です。家庭の工夫、GPS見守り端末、SOSネットワーク、近隣連携、警察への事前共有という5本柱を組み合わせれば、本人の自由をある程度尊重しながら安全を守れる体制を作れます。

家族だけで抱え込まず、地域包括支援センター・ケアマネジャー・近隣住民・警察を巻き込んだ「面の見守り」を意識してください。徘徊の頻度が増えて家族の生活が破綻しそうな段階では、グループホームや特養への入居を「次のケアの選択肢」として前向きに検討する時期です。本人の生活の質と家族の持続可能性、その両方を守るための判断を、専門職と一緒に支えてもらいましょう。

徘徊は本人にとって苦しい体験でもあります。「何かしなければ」「家に帰らなければ」と動き回る本人の心は、不安と焦燥に満ちています。家族が本人の世界観に寄り添い、外出から戻った本人を笑顔で迎える日々の積み重ねが、結果として徘徊の頻度の低下にもつながることが多いです。完璧を目指さず、できる範囲で見守る。その姿勢こそが、本人にも家族にも長く続く介護の支えになります。

まずは地域包括支援センターに相談し、自分の地域で使える資源を確認するところから始めてください。そこが出発点になります。

徘徊の回数が減らないときは、環境だけでなく体調も疑ってください。痛みや便秘、脱水が背景にあることも少なくありません。かかりつけ医に相談してみましょう。

一人で抱え込まないことが、最大の対策です。相談先は複数あり、どこに連絡しても次の一手を教えてもらえます。