グループホームのケアマネ（計画作成担当者）｜配置基準・仕事内容・給料を1記事で理解する

「ケアマネの資格を活かして、もう少し小規模で家庭的な現場で働きたい」「認知症ケアを深く学びながらキャリアアップしたい」――そう考えてグループホーム（GH）への転職を検討する方は少なくありません。一方で、グループホームのケアマネは「計画作成担当者」という独特の肩書きで呼ばれ、業務範囲も居宅ケアマネや特養ケアマネとは大きく異なります。

とくに2021年の介護報酬改定で配置基準が緩和されて以降、1人のケアマネが最大3ユニット（最大27人）のケアプランを担当するケースも増えました。介護業務との兼務、夜勤対応の有無、認知症介護実践者研修の必要性など、転職前にクリアにしておきたい論点は多岐にわたります。

この記事では、グループホームのケアマネ＝計画作成担当者として働くうえで押さえるべき配置基準・業務範囲・給料・キャリアパスを、厚生労働省の最新資料と公的統計をベースに解説します。最後まで読めば、自分にとってGHケアマネが本当に向いているかを判断できる材料が揃います。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）でケアプランを作成する職員は、制度上は「計画作成担当者」と呼ばれます。一般に「グループホームのケアマネ」と言うとき、ほとんどの場合この計画作成担当者を指します。

「ケアマネ」と「計画作成担当者」は同じではない

計画作成担当者は、必ずしも介護支援専門員（ケアマネ）の資格を持っている必要はありません。グループホーム1事業所につき1人以上のケアマネ資格保有者が必要なものの、2人目以降の計画作成担当者は「認知症介護実践者研修修了者」であれば資格がなくても担えます（認知症対応型共同生活介護 指定基準）。

• ケアマネ資格保有の計画作成担当者＝「グループホームのケアマネ」と呼ばれる中心的存在
• 無資格＋認知症介護実践者研修修了の計画作成担当者＝2人目以降に置かれるサブ担当

つまりグループホームに勤める「ケアマネ」とは、計画作成担当者の中で介護支援専門員資格を持ち、ケアプラン作成と多職種連携の中核を担う職員のことです。

居宅ケアマネ・特養ケアマネとの位置づけの違い

同じケアマネ資格でも、勤務する事業所のタイプによって役割は大きく変わります。

GHケアマネの最大の特徴は「ケアプラン作成と現場介護の二刀流」であること。デスクワーク中心の居宅ケアマネとは働き方が大きく異なります。

グループホームの計画作成担当者（ケアマネ）の配置基準は、2021年度（令和3年度）介護報酬改定で大きく変わりました。求人選びにも直結する重要ポイントです。

改定前後の配置基準の比較

出典：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について（認知症対応型共同生活介護）」

改定の趣旨と現場への影響

改定の目的は「人材の有効活用」。介護人材不足が深刻化するなか、ケアマネ資格保有者をユニットごとに固定配置するのは現実的でないという判断です。一方で、2人以上の計画作成担当者を配置する場合、「全員が認知症介護実践者研修修了者」であることは引き続き必須です。

現場への影響としては、以下のようなメリット・デメリットが指摘されています。

• 事業所側のメリット：ケアマネを採用しやすくなり、3ユニット運営でも1人で対応可能
• ケアマネ側のメリット：勤務先の選択肢が広がり、複数ユニット担当でケアマネ手当が手厚くなる傾向
• ケアマネ側のデメリット：1人で27人分のケアプラン・モニタリングを担当する業務量増加

その他の人員配置（参考）

計画作成担当者以外も含めた、グループホームの主な人員配置基準は以下の通りです。

出典：厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」

GHケアマネ（計画作成担当者）の仕事は、ケアプラン作成だけにとどまりません。利用者・家族・現場スタッフ・医療職を結ぶハブ役として、多岐にわたる業務をこなします。

1. アセスメント（利用者・家族との面談）

入居前後に利用者本人とご家族へヒアリングを行い、生活歴・既往歴・要介護度・認知症の症状・本人の希望・家族の意向を聞き取ります。グループホームは認知症の方が共同生活を送る場所のため、「これまでの暮らし方」「役割を持って続けたい家事」などを丁寧に把握することが、自立支援につながるケアプラン作成のカギになります。

2. ケアプランの作成

アセスメント情報をもとに、利用者一人ひとりの介護サービス計画書を作成します。グループホームでは「家事を分担する」「散歩で地域とつながる」など、生活全体を支えるプランが特徴的です。少なくとも3か月に1回、または状態変化時に見直しが必要です。

3. サービス担当者会議の開催

新規入居時・更新時・状態変化時には、本人・家族・主治医・介護職員などを集めたサービス担当者会議を開催します。グループホームでは管理者・介護職員と顔を合わせる機会が多いため、現場との連携密度は施設ケアマネのなかでも特に高くなります。

4. モニタリング（毎月実施）

計画通りにケアが提供されているか、状態に変化はないかを月1回以上、利用者本人と面談しながら確認します。グループホームでは生活の場が同じ建物内にあるため、日常的に観察できる強みがあります。

5. 介護業務の兼務（食事・入浴・排泄介助など）

2021年改定で他職種兼務が認められた結果、多くのGHケアマネが介護業務を兼務しています。日中は計画書作成、合間に食事介助、入浴介助、レクリエーション――というように、デスクワークと現場業務が混在します。

6. 主治医・医療機関との連携

かかりつけ医との情報共有、服薬管理、訪問診療や訪問看護との調整を担います。グループホームには医師・看護師の常駐義務がないため、ケアマネが医療連携の窓口になることが多いです。

7. 要介護認定の更新申請のサポート

利用者の要介護度の更新申請、区分変更申請の代行支援を行います。市町村との書類やり取りもケアマネが担うのが一般的です。

8. 介護記録・書類作成

ケアプラン以外にも、サービス担当者会議録、モニタリング記録、認定調査票、加算の算定書類など、多くの書類業務があります。書類が監査の対象になるため、正確性が求められます。

9. クレーム・緊急時対応

利用者・家族からの相談やクレームの一次窓口になります。深夜の急変時には現場から電話相談が入ることもあり、オンコール対応を求める事業所もあります。

10. 新規入居者の受け入れ調整

空室発生時の入居相談、見学対応、入居判定会議への参加など、入居者獲得の窓口を担うこともあります。

介護業務を兼務するGHケアマネの典型的な1日を見てみましょう。事業所により異なりますが、3ユニット担当の中規模施設をモデルにしています。

専従ケアマネ（介護兼務なし）の場合

大規模法人や2ユニット以上の事業所では、計画作成業務に専念する専従ケアマネを配置するケースもあります。その場合は介護業務はほぼなく、書類作成・関係者連絡・会議運営が中心となります。求人を選ぶ際は、「介護業務の兼務有無」「夜勤・オンコール対応の有無」を必ず確認しましょう。

グループホームのケアマネの給料を、公的統計と求人データの両面から見ていきます。

厚労省・賃金構造基本統計調査ベースの年収

2024年賃金構造基本統計調査では、介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均年収は約430万円。介護職員（約376万円）より約54万円高く、保有資格別では介護福祉士（約420万円）よりも上位に位置します。

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

介護労働安定センター調査でみる施設ケアマネの賃金

介護労働安定センター・介護労働実態調査（医労連集計）では、施設系ケアマネの平均賃金月額は約26.1万円、平均勤続年数は9.0年。在宅ケアマネ（約25.8万円・7.5年）と比較しても、施設ケアマネは安定した雇用環境にあることが分かります。

グループホームのケアマネ求人の給与レンジ

求人情報の集計では、GHケアマネ（計画作成担当者）の月給は23.5万〜26.8万円が中心レンジ、平均で約25.4万円。これに賞与（年2〜4ヶ月分）と各種手当を加えると、年収350万〜450万円が現実的な水準です。

• ケアマネ手当：月1万〜3万円が一般的
• 処遇改善加算（介護職員等処遇改善加算）：2024年度から一本化。事業所が算定する加算区分により、月数千円〜2万円超が支給
• 夜勤手当：兼務で夜勤に入る場合、1回5,000〜8,000円程度
• 住宅手当・通勤手当：事業所により

非常勤・パートのケアマネとして働く場合

グループホームの計画作成担当者は非常勤での配置も可能です。非常勤ケアマネの平均時給は約1,364円（求人データ平均）。週20時間程度の勤務でも、子育て中の有資格者や役職定年後のシニアケアマネが活躍する場として注目されています。

「グループホームのケアマネ」と「ユニット型特養のケアマネ」は、どちらも10人前後の小集団ユニットを単位とした認知症ケアの色合いが強い職場です。しかし配置基準・業務範囲・キャリアパスは別物です。当サイトが厚労省資料をもとに整理しました。

どちらが向いているか

• 家庭的な少人数ケアと現場感覚を両立したい人→ GHケアマネ。介護兼務で利用者との距離が近く、認知症ケアの専門性が深まる。
• 計画業務に専念し、医療連携を含む多職種マネジメントを学びたい人→ 特養ケアマネ。看取りまでカバーする重度ケアの計画立案が経験できる。

「ケアマネ資格は取ったが、いきなり50人以上のケアプランを抱えるのは不安」という方には、GHの計画作成担当者として10〜27人規模からスタートし、ステップアップする選択肢が現実的です。

グループホームのケアマネ（計画作成担当者）として働くには、「介護支援専門員（ケアマネ）資格」＋「認知症介護実践者研修」の両方が必要です。順番にチェックしていきましょう。

1. 介護支援専門員（ケアマネ）資格を取る

ケアマネ資格を取得するには、以下の流れを踏みます。

1. 受験資格を満たす：介護福祉士・看護師・社会福祉士などの国家資格保有者で、当該業務の実務経験5年以上かつ900日以上
2. 介護支援専門員実務研修受講試験に合格：合格率は近年15〜20%台。直近の第27回（2024年度）は合格率20%前後
3. 介護支援専門員実務研修（87時間）を修了：演習・実習を含む研修
4. 都道府県に登録、介護支援専門員証の交付
5. 5年ごとに更新研修を受講

2. 認知症介護実践者研修を修了する

グループホームの計画作成担当者は、ケアマネ資格に加えて認知症介護実践者研修（おおむね8〜9日間）の修了が必須です。

出典：東京都福祉局「東京都認知症介護研修の概要」、大阪府「令和6年度 認知症介護実践研修」

注意点として、認知症介護実践者研修は事業所の推薦が必須のため、転職前に資格だけ取ることは原則できません。GHケアマネを目指すなら、まず認知症対応型の施設で実務経験を2年積んでから、現職場の推薦で受講するのが王道です。

3. キャリアアップに役立つ追加研修

• 認知症介護実践リーダー研修：実践者研修修了後の上位研修。リーダー職や管理者を目指す人向け
• 認知症対応型サービス事業管理者研修：GH管理者になるための必須研修（実務経験3年以上）
• 主任介護支援専門員研修：居宅介護支援事業所の主任ケアマネ、地域包括支援センター転職時に有利

転職前にイメージしておきたい、GHケアマネの仕事のリアルな両面を整理します。

やりがい・メリット

1. 利用者の生活変化を間近で実感できる

1ユニット9人という少人数制のため、自分が立てたケアプランによって入居者の表情・行動・自立度がどう変わるかを毎日観察できます。「徘徊が減った」「家事に参加するようになった」など、変化を直接フィードバックとして受け取れる職場です。

2. 認知症ケアの専門性が深まる

認知症介護実践者研修を修了し、日々BPSD（行動・心理症状）への対応を実践するため、認知症ケアのスペシャリストとして圧倒的な専門性が身につきます。次のキャリア（認知症介護実践リーダー、認知症対応型サービス管理者）への土台にもなります。

3. 利用者・家族との濃密な関係性

少人数のため家族との顔合わせも頻繁で、深い信頼関係を築けます。看取りまで関わるケースもあり、感謝の言葉を直接受け取れる仕事です。

4. 計画作成と現場の二刀流でスキル幅が広い

居宅ケアマネのようにデスクワークだけでは物足りない、特養ケアマネのように規模が大きすぎるのも違和感――そんな方にとって、計画と現場のバランスが取れたGHケアマネは「ちょうどよい」働き方です。

大変な点・デメリット

1. 1人で27人分のケアプラン責任を負うプレッシャー

2021年改定で最大3ユニット担当が可能になった結果、1人で27人分のケアプラン作成・モニタリング・サービス担当者会議をこなす業務量負担が大きくなっています。書類業務だけで月100時間相当という声も。

2. 認知症のBPSD対応によるメンタル負担

徘徊・暴言・拒否などBPSDへの対応は、ケアマネとして冷静に介入する役割が求められます。介護兼務の場合は身体的負担も加わります。

3. 医療職が常駐しないなかでの判断責任

看護師の配置義務がないため、急変時の判断（救急要請のタイミング、家族への連絡）をケアマネ・管理者で行う場面が多いです。重症化リスクのある利用者には精神的プレッシャーが伴います。

4. 1人職場の孤立感

事業所に1人だけのケアマネ配置の場合、業務上の相談相手がいない孤立感を訴える声もあります。法人内でケアマネ同士の勉強会がある事業所を選ぶと安心です。

5. 介護労働実態調査が示す離職要因

介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査」によると、ケアマネを含む介護職全体の離職理由の上位は「職場の人間関係」（約23%）、「法人や事業所の理念・運営方針への不満」（約18%）。GHは小規模ゆえ人間関係が密になりやすく、職場選びの重要度が一段高いと言えます。

これまでの仕事内容・配置基準・やりがい・大変さを踏まえると、GHケアマネに向いているのは次のような方です。

1. 認知症ケアに本気で向き合いたい人

グループホームの入居者は基本的に全員が認知症と診断された方です。BPSDや進行性の症状と向き合い続けるため、「認知症ケアこそ自分のやりたい仕事」という確信がある方が長く活躍しています。

2. 少人数の濃いコミュニケーションが好きな人

1ユニット9人、3ユニットでも27人。100人規模の特養や、毎月新規ケースが入る居宅と違い、「同じ顔ぶれを長期間支える」仕事です。深く関わるのが好きなタイプに向きます。

3. デスクワークと現場業務のバランスを取りたい人

1日中PC作業のみは飽きる、でも現場一辺倒も体力的にきつい――そんな方には、計画作成業務と介護兼務がほどよく混ざるGHケアマネが合います。

4. ケアマネ資格を活かしてキャリアアップを狙う人

GHケアマネは認知症ケアの現場リーダーとしてステップアップしやすく、認知症介護実践リーダー研修→管理者→施設長というキャリアラダーが描きやすい職種です。

5. ライフスタイルに合わせて働き方を選びたい人

非常勤・パートでの計画作成担当者配置も認められているため、子育て中や介護中、シニア層のセカンドキャリアとしても選びやすい環境があります。

逆に向かないかもしれない人

• 認知症ケアより身体介護・リハビリ中心の業務をしたい人 → 老健・回復期リハ病院がおすすめ
• 夜勤・オンコールを絶対に避けたい人 → 居宅ケアマネ・地域包括支援センターがおすすめ
• 多人数のケースを効率的に回したい人 → 居宅ケアマネ（35件まで担当）がおすすめ

「いずれは管理者・施設長を目指したい」というケアマネに向けた、グループホームでのキャリアパスを整理します。

ステップ1：認知症対応型施設で実務経験を積む（1〜2年目）

まずは介護職員またはサブの計画作成担当者として現場経験を積みます。この期間に認知症介護基礎研修・認知症介護実践者研修を修了します。

ステップ2：計画作成担当者（ケアマネ）として配置される（3〜5年目）

ケアマネ資格と認知症介護実践者研修修了を満たしたら、計画作成担当者として配置されます。1〜2ユニットの担当からスタートし、ケアプラン作成・モニタリングのプロセスを定着させます。

ステップ3：認知症介護実践リーダー研修を修了（5〜7年目）

実践者研修修了後1年以上の実務経験で受講可能。リーダーシップ・職員指導・ケアの質改善を学び、現場のリーダー職に。

ステップ4：認知症対応型サービス事業管理者研修を修了（7年目以降）

3年以上の認知症介護実務経験＋実践者研修修了が要件。管理者研修を修了すれば、グループホーム管理者として事業所運営を担えます。

ステップ5：施設長・統括管理者・開設者へ

複数事業所を統括する立場や、認知症対応型サービス事業開設者研修を経て、新規GH立ち上げに関わる道もあります。法人によっては年収500万〜600万円の管理職ポジションが用意されています。

横展開のキャリア

• 小規模多機能型居宅介護の計画作成担当者：認知症介護実践者研修＋小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修で異動可能
• 看護小規模多機能型居宅介護：医療連携を含む統合型サービスの計画担当へ
• 主任介護支援専門員＋地域包括支援センター：地域ケアの中核へキャリアシフト

グループホームのケアマネ（計画作成担当者）は、認知症ケアと計画作成を両立する数少ないポジションです。本記事のポイントを振り返ります。

• 制度上の名称は「計画作成担当者」。事業所内に1人以上はケアマネ資格保有者が必要
• 2021年改定で配置基準が「ユニットごと1人」から「事業所ごと1人以上（最大3ユニット兼務可）」に緩和
• 仕事内容はケアプラン作成・モニタリング・サービス担当者会議・介護兼務と多岐にわたる
• 給料は月給23.5〜26.8万円が中心、年収350万〜450万円が現実的レンジ
• 必須資格は介護支援専門員＋認知症介護実践者研修。研修は事業所推薦が必要
• キャリアパスは計画作成担当者→実践リーダー→管理者→施設長と明確
• 少人数制のため利用者との関係は濃く、認知症ケアの専門性が圧倒的に深まる

「ケアマネ資格を取ったが、いきなり数十人を担当するのは不安」「認知症ケアにじっくり向き合いたい」――そんな方にとって、グループホームの計画作成担当者は実務経験を積みながら、自分の理想とするケアを形にできる働き方です。求人を選ぶ際は「介護兼務の範囲」「夜勤・オンコール」「ICT・補助職員の有無」を必ず確認し、自分の希望する働き方とマッチする事業所を選びましょう。