主任ケアマネジャーとは｜受験資格・年収・主任介護支援専門員研修の流れを解説

「主任ケアマネジャーって普通のケアマネと何が違うの」「受験資格はどう満たすの」「給料はどれくらい上がるの」。居宅介護支援事業所の管理者要件や地域包括支援センターでの配置義務に関わるため、キャリアアップを考えるケアマネにとって主任介護支援専門員の取得は避けて通れないテーマです。

さらに2026年4月3日には、ケアマネ資格の更新制を廃止する介護保険法等改正案が閣議決定され、2027年4月以降の施行が見込まれています。本記事では、厚生労働省の主任介護支援専門員研修ガイドラインや社会保障審議会介護保険部会の資料、賃金構造基本統計調査などの一次ソースをもとに、主任ケアマネの定義・受験資格・研修フロー・年収・特定事業所加算との関係・更新制度の見直しまでを整理します。

主任ケアマネジャーは、介護保険法に基づく「主任介護支援専門員」の通称で、介護支援専門員（ケアマネ）の上位資格に位置づけられます。厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（老発0704第2号、平成26年）の別添5で要件が示されており、以下の3つの役割が期待されています。

主任ケアマネに期待される3つの役割

1. 他のケアマネへの個別支援・指導（スーパービジョン、事例検討会のリード）
2. 地域や事業所での人材育成（OJT、Off-JT、実習指導者としての関わり）
3. 多職種ネットワークの構築と地域の社会資源開発（地域ケア会議、地域包括ケアシステムの推進）

厚労省「主任介護支援専門員更新研修 各科目のガイドライン」（資料番号001089255）でも、主任ケアマネは「介護支援専門員の育成・助言、各種研修における指導、多職種連携及び関係機関の連携体制の構築、支援困難な事例への対応、地域の社会資源の開発」を担う存在と明記されています。

活躍する主な職場

• 居宅介護支援事業所（管理者要件、特定事業所加算Ⅰ〜Ⅲ・Aの算定要件）
• 地域包括支援センター（人員配置要件として「主任介護支援専門員又は主任介護支援専門員に準ずる者」が必須）
• 介護老人保健施設・特別養護老人ホーム等の施設ケアマネ（指導的立場として）
• 行政・職能団体（自治体の介護人材育成、ケアマネジャー協会の研修講師）

主任介護支援専門員研修を受けるためには、まず介護支援専門員の登録を済ませた上で、専門研修課程Ⅰ・Ⅱ又は実務経験者向け更新研修を修了している必要があります。その上で、厚労省ガイドラインに定める以下の4つのいずれかに該当しなければなりません。

主任介護支援専門員研修の4つの受講要件

1. 専任のケアマネとして通算5年（60か月）以上の実務経験がある者（管理者との兼務期間も算入可）
2. ケアマネジメントリーダー養成研修修了者または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーで、専任のケアマネ実務経験が通算3年（36か月）以上ある者
3. 主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者
4. その他、ケアマネ業務に関し十分な知識と経験を有し、都道府県が適当と認める者

もっとも一般的なルートは①の「ケアマネ専任5年以上」です。実務経験は法人をまたいでも算入できるため、転職経験のある方は前職の事業所から「実務経験証明書」を発行してもらう必要があります。

受験資格の前段にある条件

主任ケアマネを目指すには、その前提としてケアマネ自体の保有が必須です。ケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の現行受験資格は、看護師・社会福祉士・介護福祉士などの国家資格保有者または相談援助業務従事者で、対象業務に通算5年以上かつ900日以上従事していることが条件です。社会保障審議会介護保険部会の議事録（2025年10月27日 第127回）では、この実務経験要件を「3年」に短縮し、診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士・救急救命士・公認心理師を新たに対象に加える方針が示されています。

最短で主任ケアマネになるまでの年数

• 無資格スタート：介護福祉士の取得（実務経験ルートで最短3年）→ ケアマネ試験合格・実務研修 → 専任実務5年 → 専門研修課程Ⅰ・Ⅱ → 主任研修。合計で最短8〜10年程度。
• 看護師・社会福祉士などからスタート：相談援助等の業務5年（改正後は3年見込み）→ ケアマネ試験 → 専任実務5年 → 主任研修。10年前後を要する場合が多い。
• 認定ケアマネジャー保有者：専任実務3年で要件を満たすため、ケアマネ取得後の最短ルートとなる。

主任介護支援専門員研修は、令和6年4月から新カリキュラムで実施されており、合計70時間以上の科目構成が厚労省告示（介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準、平成18年厚生労働省告示第265号）で定められています。

主任研修の9科目（合計70時間）

このうち(8)スーパービジョンと(9)個別事例の指導・支援が合計42時間と全体の6割を占め、研修の中核となります。受講前には自身の指導実践に関する事例を複数提出する必要があり、夏休みの宿題のように業務後の準備に時間を要するケースが多い科目です。

受講料は都道府県で大きく異なる

主任研修の受講料は実施主体（多くは都道府県もしくは委託を受けた職能団体）が設定するため、地域差が大きいのが特徴です。厚生労働省の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（令和6年3月、認知症施策・地域介護推進課）に基づく令和4年度の都道府県別受講料では、最も高い和歌山県が67,500円、最も低い島根県が24,070円と、最大で4万円超の差がありました。受講検討時は、必ず居住地・勤務先所在地の都道府県研修要項を確認しましょう。

研修日程と受講形式

令和6年4月以降の新カリキュラムでは、(1)・(6)〜(9)はZoom等によるオンライン同時双方向研修もしくは集合研修、(2)〜(5)はインターネット動画によるオンデマンド形式が原則です。受講期間は概ね1〜3か月にわたって12日前後の日程が組まれます（例：神奈川県、東京都、大阪府の主任研修要項）。働きながら受講するため、勤務先との日程調整・代替体制の確保が事前準備の鍵となります。

主任ケアマネ単独の公式統計はありませんが、ケアマネ全体の賃金データと管理職データを組み合わせると、年収の輪郭は見えてきます。

ケアマネ全体の平均（厚労省 令和5年賃金構造基本統計調査）

• 所定内給与額（月給）：約28万5,000円
• 年間賞与その他特別給与額：約64万4,000円
• 推計年収：約406万円

この数字は介護支援専門員全体の平均で、主任ケアマネはこの上位層に位置すると考えられます。実際、職業情報提供サイト「jobtag」掲載データなど複数の集計では、主任ケアマネの年収は「300万〜450万円」のゾーンに約6割が集中し、500万円以上が1割前後という分布が報告されています。

居宅介護支援事業所「管理者」になると年収はさらに上振れ

2021年度から（経過措置を経て）居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任介護支援専門員であることが要件化されています。介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査」を含む民間集計では、管理者ポジションの平均年収はおおむね500万円台前半〜後半と、ケアマネ平均（約406万円）を100万円程度上回る水準にあります。

主任ケアマネ手当の相場

事業所が独自に設定する「主任ケアマネ手当」は、月額5,000円〜2万円が相場とされ、特定事業所加算を算定する事業所では加算収入の一部が手当原資として配分されるケースもあります。求人票上では「主任ケアマネ歓迎」「主任手当あり（1万円〜2万円）」といった文言で給与差を明示する事業所が増えています。

独自分析：通常ケアマネと主任ケアマネの「年収差の実体」

厚労省データと求人市場のデータを突き合わせると、主任ケアマネが「単に主任資格を持つ」だけで自動的に年収が大きく上がるわけではないことが見えてきます。大きく差が開くのは、主任資格を活かして(a)居宅介護支援事業所の管理者になる、(b)特定事業所加算を算定する事業所に勤める、(c)地域包括支援センターに転職するのいずれかを実現したケースです。逆に、主任資格を取得しても職務が一般ケアマネと変わらない場合、ベース給与の上昇は月1万〜2万円の主任手当にとどまり、年収差は20〜30万円程度になることも珍しくありません。研修費用と時間負担を回収できるかは、取得後のポジション設計が鍵となります。

主任ケアマネと通常ケアマネは、業務範囲・配置義務・報酬・キャリアの天井が大きく異なります。求められる視点も「自分のケースをいかに丁寧に支援するか」から「他のケアマネをどう育て、地域全体のケアマネジメントをどう向上させるか」へとシフトします。

業務時間配分の違い（厚労省ガイドラインより）

通常ケアマネの時間の大半は自身の担当利用者対応に充てられますが、主任ケアマネは指導対象となる若手ケアマネとの面談時間、地域ケア会議の準備・進行、研修の企画・登壇など、「自分以外のケアマネの実践を底上げする活動」に時間を割く必要があります。厚労省「主任介護支援専門員研修ガイドライン」でも、対人援助者監督指導と個別事例を通じた指導・支援に研修時間の6割が配分されているのは、業務実態でこれらが中心になることを反映したものです。

主任ケアマネ資格は、単なる肩書きではなく介護報酬の算定要件・地域包括支援センターの配置基準に直結する「制度的な必須資源」です。取得を検討する際は、勤務先がどの加算を算定するか、あるいは地域包括への異動を視野に入れるかでメリットの大きさが変わります。

居宅介護支援の特定事業所加算（2024年度改定後）

居宅介護支援の特定事業所加算は、人員配置と業務体制を一定水準以上に引き上げた事業所が算定できる月額加算で、2024年度改定では単位数が以下のとおりとなりました。

• 特定事業所加算（Ⅰ）：519単位/月（改定前505単位）— 主任ケアマネ2名以上＋常勤専従ケアマネ3名以上
• 特定事業所加算（Ⅱ）：421単位/月（改定前407単位）— 主任ケアマネ1名以上＋常勤専従ケアマネ3名以上
• 特定事業所加算（Ⅲ）：323単位/月（改定前309単位）— 主任ケアマネ1名以上＋常勤専従ケアマネ2名以上
• 特定事業所加算（A）：114単位/月（改定前100単位）— 主任ケアマネ1名＋常勤専従ケアマネ1名以上＋常勤換算1以上のケアマネ

いずれの区分でも主任ケアマネの配置は必須要件です。利用者1人あたり月300〜500単位（地域単価10円換算で月3,000〜5,000円）の追加報酬は、事業所収益にとって極めて大きく、主任ケアマネの採用ニーズが高い直接的な背景になっています。

地域包括支援センターでの主任ケアマネ

地域包括支援センターの人員配置基準では、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を原則として置くこととされており（介護保険法施行規則第140条の66第1号イ）、主任ケアマネは地域の高齢者総合相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援の中核を担います。具体的には以下のような業務に従事します。

• 地域のケアマネに対する個別相談・困難事例のスーパーバイズ
• 地域ケア会議の主催・運営、行政との連携
• 新規ケアマネの実習指導者としての関わり
• 地域の社会資源開発・インフォーマルサービスの組み立て

地域包括支援センターの主任ケアマネは、地方公務員もしくは委託先法人の正職員ポジションが多く、待遇は比較的安定しているものの、相談業務の量と多様性から心理的負担も大きい職場です。

2026年6月臨時介護報酬改定との関係

2026年6月施行の臨時介護報酬改定（処遇改善加算の上乗せ等）でも、加算率の高い事業所ほど主任ケアマネを含む有資格者の処遇改善原資を確保しやすい構造になっています。特定事業所加算を算定する事業所は、加算収入の一部を主任ケアマネ手当や賞与原資として明確に配分する運用例が目立ちます。

2026年4月3日、政府は「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。改正案には、介護支援専門員の登録に係る再研修・更新研修の廃止が明記されています。施行は法案成立後、公布の日から1年6か月以内に政令で定める日（2027年4月の第10期介護保険事業計画開始に合わせた施行が有力）とされています。

変わること

• 介護支援専門員証の有効期間が撤廃され、ケアマネ資格は一度取得すれば生涯有効になる見通し
• 更新研修（実務経験者で最大88時間）が廃止される
• 主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修も同様の見直し方針が、社会保障審議会介護保険部会（2025年10月27日 第127回）で確認されている
• 受験要件の実務経験が「5年→3年」に短縮、対象資格に診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士・救急救命士・公認心理師が追加される方針

変わらないこと（むしろ強化）

• 都道府県知事が行う定期研修の受講は法令上の義務として残る
• 正当な理由なく研修を受講しない場合、知事が受講命令を発することができ、命令に従わない場合は1年以内のケアマネ業務従事禁止の処分が可能（社会福祉法等改正法案）
• 介護サービス事業者にも、雇用するケアマネが研修を受講できるよう受講機会を確保する義務が課される（違反時は知事の勧告・命令・公表の対象）

主任ケアマネ視点で押さえるべき3つのポイント

1. 「資格の維持コスト」は下がるが「現場の研修確保責任」は重くなる：研修費の個人負担化が制度的に難しくなり、事業所側で研修時間と費用を確保する流れになる。主任ケアマネは事業所内研修計画の責任者として関与する場面が増える見込み。
2. 主任ケアマネ自身も指定研修受講管理機関による管理対象：改正法案では新たに「指定研修受講管理機関」が創設され、受講状況の一元管理が始まる。研修記録の正確な管理が主任ケアマネにとっても必須となる。
3. 受験者増による人材プールの拡大：実務経験要件の短縮と対象資格の拡大により、2027年度試験以降、受験者数の増加が見込まれる。主任ケアマネは新人ケアマネの育成・スーパーバイズ役として、これまで以上に「指導者」としての力量が問われる。

現場のケアマネからは、X（旧Twitter）上で更新研修の費用・事前課題負担に対する声が以前から多数挙がっており、今回の更新制廃止はこうした現場感覚に対応する形となりました。一方で、現役主任ケアマネの間では「研修義務化＋受講命令＋業務禁止処分という新しい縛りが、運用面でどこまで現場を圧迫するか」を懸念する見方も広がっています。

主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）は、ケアマネ歴5年以上の専任実務者が70時間以上の主任研修を経て取得する、介護保険制度の中核を担う指導者資格です。本記事の要点は次のとおりです。

• 主たる役割は「他のケアマネへの指導・支援」「人材育成」「地域の社会資源開発」の3つ。
• 受講要件は「専任ケアマネ実務5年」が王道で、認定ケアマネ＋実務3年や地域包括への配置でも要件を満たせる。
• 研修は9科目70時間。スーパービジョンと個別事例指導で全体の6割を占め、受講料は都道府県により2.4万〜6.7万円と幅がある。
• 年収は400〜500万円台がボリュームゾーンで、管理者・特定事業所加算算定事業所・地域包括への配置で500万円超も視野に入る。
• 居宅介護支援の特定事業所加算（Ⅰ519／Ⅱ421／Ⅲ323／A114単位）は主任ケアマネ配置が必須。事業所収益と直結する制度資源。
• 2026年4月3日閣議決定の介護保険法等改正で、ケアマネ資格の更新制は2027年4月見込みで廃止。一方、定期研修受講は法令上の義務として残り、未受講には知事の業務従事禁止処分の規定が新設される。

主任ケアマネを取得するかどうかは、研修費用と70時間以上の時間負担に見合うキャリアが描けるかの判断になります。本記事のケアマネジャーの仕事内容やケアマネの受験資格もあわせて読み、自分のキャリアステップに最適なタイミングを見極めてください。