ケアプー導入率28%に急上昇｜黒田老健局長「賃上げ要件化で短期間に18ポイント増、今後さらに上昇」

FAXの束、印刷したサービス提供票、職員が車で運ぶ書類袋――。居宅介護支援事業所と訪問介護・通所介護事業所の間でケアプラン関連書類をやり取りする業務は、長年にわたり紙ベースの慣習に縛られてきた。これをオンラインで標準化する仕組みとして2023年4月に本格稼働したのが、公益社団法人国民健康保険中央会（国保中央会）が運営する「ケアプランデータ連携システム」、通称「ケアプー」だ。

稼働から3年弱、普及は決して順調ではなかった。年間21,000円のライセンス料、相手事業所も同じシステムを導入していなければ効果が出ない双方向性、そして「今のやり方で困っていない」という現場の慣性。これらが普及のブレーキとなり、2025年度に入っても利用事業所数は1万7千程度にとどまっていた。

その状況が、2026年に入って一変した。2025年度補正予算で導入支援が手厚くなり、さらに2026年6月施行の処遇改善加算臨時改定で「ケアプーの利用」が要件として明確に位置付けられた。厚生労働省が4月10日の衆議院厚生労働委員会で示した最新導入率28%は、この政策パッケージが現場に与えたインパクトの大きさを端的に示す数字である。本稿では国会答弁の中身を起点に、導入加速の背景、ケアマネジャーの事務負担に対する実効性、そして介護情報基盤との接続を見据えた今後の論点を整理する。

黒田老健局長の答弁を整理する

4月10日に開かれた衆議院厚生労働委員会で、ケアプーの普及状況を取り上げたのはチームみらい所属の古川あおい衆議院議員（九州比例）だ。古川議員は東京大学法学部から厚生労働省に入省し、介護保険制度改正や新型コロナ対応を担当した経歴を持つ元厚労官僚で、デジタル化と介護現場の生産性向上を所管事項として重ねて取り上げてきた。

古川議員の質問に対し、厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長は、現在のケアプー導入率が「28%」であると明言した。さらに「補正予算の成立前後で、短期間に18ポイント上昇した」と説明し、わずか数か月で利用事業所が約1.8倍規模に拡大した実態を示した。続けて「今年6月の臨時改定の施行を控えており、この割合はさらに上昇する見込みだ」と、年度内の追加的な伸びにも言及している。

「使い勝手」へのコミットメントを再確認

黒田局長は普及のドライバーが補助金と要件化であることを認めつつ、システム自体の改善にも引き続き取り組む姿勢を強調した。答弁では「課題を明確にし、それを解決することによって利便性を実感して使ってもらうことが王道」「そうした方向で取り組みを進める」と述べており、要件化で導入だけ広がっても現場での「定着」が伴わなければ政策効果は限定的だという認識をにじませている。

この問題意識は、後述する処遇改善加算Q&A（令和8年3月13日）で「加入」ではなく「利用」を要件に据えたことと地続きだ。導入さえすれば良い、ライセンス契約だけ済ませれば良い、という形式的な対応では加算の趣旨に沿わない――そうしたメッセージが、答弁と通知の両方から繰り返し発信されている。

ベース数値の確認｜KPIに対してどう位置するか

厚生労働省が定める「介護分野におけるKPI」では、2026年度のアウトカム指標として「ケアプーを事業者が活用している自治体の割合40%」「複数事業者が活用している自治体の割合（管内3割以上利用）50%」が掲げられている。今回示された全国導入率28%は事業者ベースの数値で、自治体ベースのKPIとは集計軸が異なるが、当面の到達点として重要なマイルストーンに位置付けられる。2029年度には事業者活用80%、複数活用90%が目標であり、現状はその通過点にすぎない。

補正予算と介護情報基盤接続支援が呼び水に

2025年度補正予算では、ケアプー導入時に介護ソフトベンダーから受ける設定サポート費用が国の助成対象とされた。介護現場が必要とする情報を一元化する「介護情報基盤」への接続支援と一体化したスキームで、申請受付は2026年3月13日まで実施された。年度末の駆け込み申請が、答弁にあった「補正予算成立前後の18ポイント上昇」を直接的に支えた格好だ。

同時並行で、ライセンス料の取り扱いも大きく変わった。サービス開始当初は年間21,000円が必須だったが、現在は2025年6月1日から2026年5月31日までの「フリーパスキャンペーン」が継続中で、初めて利用する事業所はもちろん、利用中・再利用の事業所も含め1年間無料で全機能を使える。導入時の経済的ハードルが事実上ゼロに引き下げられた状態が、補正予算とセットで効いた。

2026年6月臨時改定で「利用」要件が決定打に

そして最も大きな転換点となったのが、2026年6月施行の介護報酬臨時改定だ。訪問介護・通所介護・居宅介護支援などを対象とする処遇改善加算において、職場環境等要件のなかにケアプーの「利用」が明確に位置付けられた。厚生労働省が令和8年3月13日付で発出したQ&A（問8-2）では、要件は「加入」ではなく「利用」であること、そして実際の送受信画面のスクリーンショットを2年間保存しておくべきことが示されている。形式的にライセンスを契約しただけでは要件を満たさないという立て付けは、現場のデジタルシフトを「定着」レベルで促す設計だ。

この処遇改善加算の運用詳細については、当サイトの「処遇改善加算のケアプー要件は『加入』でなく『利用』｜厚労省Q&A問8-2が明確化、スクショ2年保存も要請へ」でも詳しく扱っており、事業所が取るべき記録運用の実務とあわせて参照されたい。

事業者数ベースで見る加速の実態

WAMNETに公開されている利用状況データでは、2024年9月時点の利用事業所数が1万7,376事業所だったのに対し、2026年2月2日時点では2万5,428事業所まで増加した。1年5か月で約8,000事業所、46%の増加である。今回答弁で示された4月時点28%という数字は、ここからさらに上積みされた水準と整合的で、補正予算の助成と6月臨時改定をにらんだ駆け込み導入が同時並行で進んでいる構図がうかがえる。

「導入」と「効果実感」のギャップ

導入率28%という数字だけを見ると順調に見えるが、現場の温度感はもう少し複雑だ。導入したものの「従来の業務慣習から脱却できない」「現場の負担が減らない」と戸惑う事業所は少なくない。サービス提供票の印刷を続けたり、紙ベースの確認フローを残したまま並行運用してしまったりするケースもある。導入の意思決定とオペレーション変更は別物であり、後者を伴わなければ生産性向上の効果は薄い。

逆に、運用変更まで踏み込んだ事業所では明確な効果が報告されている。国保中央会が示すモデルケースでは、提供票業務にかかる人件費・印刷費・通信費・郵送費の合計で年間約527万円相当の削減、約396時間分の業務を他業務へ転換できる試算が示されている。月末月初に集中していた書類処理が短縮され、ケアマネジャーが利用者宅訪問やアセスメントに使える時間が増える――これが本来の狙いだ。

居宅介護支援事業所側のメリット

具体的には、居宅介護支援事業所側で次のような効果が期待される。

• FAX・郵便切手・印刷・封入にかかる事務経費の削減
• データ自動反映により転記が不要となり、ミスと確認時間が減る
• サービス事業所への移送時間が削減され、ケアマネが直行直帰しやすくなる
• 1人当たりの担当件数を増やしやすくなり、逓減制緩和加算の算定要件も満たしやすい
• 返戻減により事業所の経営力が安定する

2024年度介護報酬改定では、ケアプーを利用している事業所は居宅介護支援費（II）として担当件数の逓減基準が緩和される仕組みが既に組み込まれた。担当45件未満で算定する（I）と、50件未満まで算定範囲を広げられる（II）の差は、事業所の収益性に直接効く設計だ。処遇改善加算の要件化はこの上に積み重なる。

サービス事業所側のメリットと「双方向問題」

訪問介護・通所介護・福祉用具貸与などのサービス事業所側でも、居宅介護支援からのサービス提供票（予定・実績）受領が電子化されることで、転記作業や印刷管理の負担が減る。ただし、ケアプーは双方向のシステムであるため、片方だけが導入していても効果は限定的だ。導入率が28%程度の現時点では、自分の事業所が導入しても取引先のうち実際にケアプーで連携できる相手は限られる――という「ネットワーク外部性」の問題が残る。

この点でも、6月臨時改定による要件化は決定的な意味を持つ。処遇改善加算を取る限り双方の事業所が利用するインセンティブが働くため、地域単位での「臨界点」を超えた瞬間に一気に効果が立ち上がる。28%という現状は、その閾値に向けた助走段階と位置付けるのが妥当だろう。

ケアプーは介護情報基盤の「入口」

ケアプーの普及加速をもう一段大きな文脈で捉えると、その先には「介護情報基盤」がある。介護情報基盤は、介護保険被保険者証、要介護認定情報、主治医意見書、ケアプランなど、現場で必要となる情報を利用者・事業所・医療機関・市町村などがオンラインで迅速に閲覧・共有できる新たなインフラだ。厚生労働省は2026年4月から段階的に活用を開始し、2028年4月までに全国すべての市町村で運用を始める計画を進めている。

ケアプーは、この介護情報基盤と接続することで真価を発揮する。事業所間のケアプランデータ連携が標準化されていれば、そのデータがそのまま市町村や医療機関とも共有できるからだ。逆に言えば、ケアプー対応ができていない事業所は、2028年度以降の介護情報基盤本格稼働時にも対応が遅れることになる。今回の答弁で示された普及加速は、介護情報基盤本格運用に向けた地ならしという位置付けでもある。

介護情報基盤の全体像については、当サイトの「介護情報基盤が2026年4月スタート｜介護職が知っておくべき変更点と現場への影響」でも詳しく扱っている。あわせて参照すると、ケアプー普及がなぜ「単なるデータ連携の話」を超える政策的重要性を持つのかが見えてくる。

「データを残す習慣」が次の論点

介護情報基盤本格稼働後は、ケアプランや実績データを継続的に蓄積し、医療データと突合した分析が可能になる見込みだ。これにより、特定のサービス組み合わせがどの程度の自立支援効果を生んだかといったエビデンスベースの政策評価も視野に入る。ケアプー導入は、その分析対象となるデータが「読み取り可能なフォーマットで蓄積される」状態を担保する条件である。導入率28%段階のいま、データの質の担保や標準仕様への準拠状況についても、業界全体で目を向ける必要がある。

導入が遅れた事業所が直面するリスク

処遇改善加算の経過措置として、現時点では「誓約」によって要件充足を後ろ倒しにできる扱いも残されているが、いつまでも続くものではない。介護情報基盤の本格運用が2028年度に控えていることを踏まえると、ケアプー対応を後回しにすればするほど、その後の業務フロー転換が短期間に集中し、現場負荷が高まる構図になる。「あと数年」で複数のデジタル対応を一気に求められる事業所と、いま着手して段階的に体制を整える事業所――両者の経営力の差は、加算取得状況だけでなく、職員の定着率や採用力にまで波及する可能性が高い。

ケアマネジャー・居宅介護支援事業所の動き方

ケアマネジャー本人および居宅介護支援事業所にとって、いま優先すべき動きは大きく3つある。第一に、自事業所のケアプー導入状況の確認と、未導入であれば早期申請を行うこと。フリーパスキャンペーンの期限（2026年5月31日）と処遇改善加算の運用開始（同年6月1日）が近接しているため、4〜5月の意思決定が決定的に重要だ。

第二に、運用設計の見直し。ライセンス契約だけ済ませて従来どおり紙運用を続けるのでは、Q&A問8-2でいう「利用」要件を満たせないリスクがある。送受信実績のスクリーンショットを2年間保存する運用ルールを早めに整備し、月次の事務フローに組み込んでおきたい。第三に、地域内の取引先サービス事業所との連携状況を棚卸しし、ケアプー未対応の相手と紙のやり取りが残る場合の取り扱いを取り決めておくこと。要件化を契機に、地域単位での標準化を提案する立場にケアマネが回ることもできる。

介護ソフト事業者・ベンダー側の論点

介護ソフトを提供する事業者側では、ケアプラン標準仕様への準拠と、ベンダー試験（V4対応版）への対応状況が問われる。導入率の急上昇は、サポート問い合わせの急増を意味する。設定支援、初期データ移行、運用研修といったサポートメニューの拡充と、人員配置の見直しが直接的な経営課題となる。

同時に、介護情報基盤との接続を見据えたデータ品質の担保も重要だ。ケアプーの段階で標準仕様に沿ったデータが蓄積されていないと、介護情報基盤への接続時に再整備のコストが事業所側に重くのしかかる。ベンダー側がここで質の担保をしておくことが、長期的な顧客ロックインにもつながる。

転職を考えるケアマネ・介護職の判断軸

転職市場の視点でも、事業所のデジタル対応度は今後ますます重要な比較軸になる。求人票の「ケアプー導入済み」「介護ソフトはクラウド型」といった記載は、職員の事務負担と直行直帰の柔軟性を直接左右する要素だ。逆に、いまだに紙ベースの運用が中心で、ケアプー導入の見通しも示されていない事業所は、6月以降の処遇改善加算で取り残されるリスクがあり、結果として給与原資の確保にも影響しうる。

ケアマネジャーが転職先を選ぶ際は、加算の算定状況と、介護情報基盤・ケアプーへの対応スケジュールを面接で必ず確認しておきたい。「いつまでに何を導入する予定か」を具体的に説明できる事業所と、「これから検討する」で止まる事業所の間には、3年後の経営力に大きな差が生まれる可能性が高い。

まとめ

4月10日の衆議院厚生労働委員会で示されたケアプー導入率28%という数字は、補正予算の助成、ライセンス料無料化、そして6月臨時改定での処遇改善加算「利用」要件化という三段構えの政策パッケージが、現場のデジタル対応を一気に動かしたことを物語る。短期間で18ポイント上昇という伸び方は、要件化の威力をはっきり示している。黒田秀郎老健局長が言及した「今後さらに上昇する」見通しは、6月施行を境に一段と現実味を帯びるだろう。

ケアマネジャーや介護ソフト事業者にとって、いま問われているのは「導入したかどうか」ではなく「使いこなして、その先の介護情報基盤へつなげられるか」だ。フリーパスキャンペーン期限と6月改定が目前に迫った2026年4〜5月は、事業所単位の意思決定が経営力を決める分岐点になる。事務フローの作り直し、地域内取引先との連携整備、職員研修――やるべきことは多い。しかし、ここで整えた基盤は2028年度の介護情報基盤本格運用、その先の生産性向上にもそのまま生きる。デジタル対応が遅れたまま要件化と本格運用に押し流される事業所と、いま手を打っておく事業所では、3年後の景色がまったく違うはずだ。