リビングウィルとは

リビングウィルの定義と日本での制度的位置づけ

リビングウィルは「生前意思」を意味する英語で、医学的な回復が見込めず死期が近い段階で「人工呼吸器・心肺蘇生・経管栄養（胃ろう）・人工透析・抗がん剤治療など、延命を目的とした医療行為を受けるかどうか」をあらかじめ書面で表明しておく文書です。米国では1976年のカリフォルニア州「自然死法」を起点に法制化が進みましたが、日本では明文化された法律はなく、本人の自己決定権の表明として位置づけられます。

日本での代表的な書式は公益財団法人日本尊厳死協会のリビング・ウイルで、(1) 不治かつ末期になった場合の延命措置を望まない、(2) 苦痛緩和の処置は最大限実施してほしい、(3) 回復不能な意識障害が長期に続く場合の延命措置を望まない、という包括的な内容を本人がチェック・署名する形式です。協会に登録すると、希望時には会員証や登録番号で意思を確認できる仕組みが整えられています。

制度上は、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018年改訂）が、本人の意思を最大限尊重する原則を定めており、リビングウィルもその「本人意思の確認手段」として機能します。介護現場では、看取り介護加算・ターミナルケア加算の算定要件である「本人・家族の意思確認」を満たす書面の一つとして活用できます。

近年は、リビングウィルを「文書1枚で完結する手続き」と捉えるのではなく、ACP（人生会議）の対話プロセスの中で書き、状態変化に応じて何度も見直す「意思の表明と更新を継続するツール」として位置づけ直す動きが広がっています。

リビングウィルに含める6つの主要項目

• 1. 延命措置を望むか／望まないかの基本方針：「不治かつ末期で、死期が迫っているとき延命措置を受けない」など、包括的な希望を最初に明記する。
• 2. 具体的な医療処置への希望：心肺蘇生（CPR）・人工呼吸器・気管挿管・人工透析・経管栄養（胃ろう・経鼻栄養）・人工的水分補給などを項目別にチェックする。
• 3. 苦痛緩和への希望：「苦痛をやわらげる治療は最大限受けたい（鎮痛・鎮静を含む）」と明記し、死を早める可能性があってもよいかどうかも示すと丁寧。
• 4. 過ごしたい場所：自宅・介護施設・ホスピス・病院など、最期を迎えたい場所を希望として記載する。
• 5. 代理意思決定者の指名：本人が意思表示できなくなったときに価値観を代弁する家族・親族・友人を1〜2名指名する。
• 6. 作成日・本人の署名と更新日：必ず本人の自筆署名と日付を記載。状態が変化したり気持ちが変わったときに上書き更新できるよう、最新の更新日を明示する。

協会書式を使う場合はチェック方式で機械的に記入できますが、自由記述で「自分の言葉」を残すと、家族や医療チームが本人の真意を理解しやすくなります。

リビングウィル・事前指示書・ACP・遺言の違い

遺言は「死後」の財産・身分関係、リビングウィルは「死の直前」の医療、任意後見は「判断能力低下後」の生活全般、と適用される時間軸が異なります。実務上は、リビングウィル＋ACP＋任意後見契約＋遺言を組み合わせて備えるのが、本人の意思を最大限反映する設計です。

リビングウィルの書き方｜5ステップ

1. STEP 1：自分の価値観を整理する — 「最期はどう過ごしたいか」「どんな状態なら延命を望むか」「家族にどこまで負担をかけたいか」を一人で考え、書き出してみる。ACPの対話プロセスを通じて気持ちを言語化していく方が現実的。
2. STEP 2：医師から正確な情報を得る — かかりつけ医・主治医に、想定される延命措置の内容・効果・限界を説明してもらう。曖昧なまま記入すると意思と書面がズレる。
3. STEP 3：書式を選ぶ — 日本尊厳死協会の書式、自治体・医師会・施設が提供する書式、自作のいずれでも可。家族と医療者が読みやすい標準的な書式を選ぶと混乱を避けられる。
4. STEP 4：家族・代理意思決定者と共有して署名する — 本人が記入・署名し、必ず家族と代理意思決定者に内容を伝えて理解を得る。共有していないと、いざというときに家族が決断できず文書が機能しない。
5. STEP 5：保管場所と更新ルールを決める — 本人・家族・かかりつけ医・ケアマネが場所を把握できるようにする（お薬手帳と一緒に、玄関の見える場所、施設の個別ファイル等）。気持ちが変わったらいつでも書き直し、更新日を明記する。

参考資料

• 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018年改訂）
• 公益財団法人日本尊厳死協会「リビング・ウイルとは」 — 公式書式と登録制度
• 厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年）
• 厚生労働省「人生会議（ACP）してみませんか？」 — リビングウィルとACPの位置づけ
• 日本緩和医療学会 — 終末期医療の意思決定支援
• e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」 — リビングウィルとの組み合わせとなる任意後見制度

まとめ

リビングウィルは、回復見込みのない終末期に「延命措置を受けるかどうか」を本人が事前に書面で意思表示する事前指示書です。日本では明確な法律的根拠はありませんが、厚労省ガイドラインに沿って医療・ケアチームが尊重し、看取り介護加算・ターミナルケア加算の意思確認資料としても機能します。重要なのは、文書を書いて終わりにせず、ACP（人生会議）の対話プロセスを通じて家族・主治医・ケアマネと内容を共有し、状態変化や心境の変化に応じて何度でも更新していくこと。任意後見契約・遺言と組み合わせれば、判断能力低下後から死後までの意思を一貫して反映させる設計が可能です。