介護業界で使われる用語を解説（全1001語）
口腔衛生管理加算は特養・老健等で歯科衛生士が月2回以上の口腔ケアを実施する加算。Ⅰは90単位、ⅡはLIFE提出で110単位。誤嚥性肺炎予防に直結する。
科学的介護推進体制加算の単位数・算定要件・LIFE提出ルールを2024年度改定対応で整理。通所40単位、施設(I)40単位/(II)50・60単位、3か月ごと提出の運用を解説。
柔道整復師は骨折・脱臼・打撲・捻挫などを手技で施術する国家資格。介護施設では機能訓練指導員として配置され、リハビリ職とは異なる立ち位置で活躍する。
HAL（Hybrid Assistive Limb）はCYBERDYNE社が開発した世界初の装着型サイボーグ。生体電位信号で腰の動きを補助し、移乗介助の腰負荷を軽減する介護ロボットを解説。
介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護職員の実践スキルを7段階で可視化する評価制度。シルバーサービス振興会が運営し、処遇改善加算のキャリアパス要件IIIにも接続する仕組みを解説します。
排泄予測支援機器は2022年4月から特定福祉用具販売の対象となった介護ロボット。膀胱内尿量を超音波で推定し排尿タイミングを通知する仕組み、対象者、年10万円の給付、DFreeなど機器例、現場での効果を解説。
インフォーマルサービスとは、家族・近隣・ボランティア・NPOなど制度に基づかない非公的な支援。フォーマルサービスとの違い、具体例、地域包括ケアでの『互助』の位置づけ、ケアプラン第2表/第3表での記載、メリット・限界を解説します。
フォーマルサービスとは、介護保険・医療保険・障害福祉などの公的制度に基づき専門職が提供する正式なサービス。インフォーマルサービスとの違い、具体例、地域包括ケアでの組み合わせ方をケアマネジメント視点で解説します。
生活支援コーディネーター（SC・地域支え合い推進員）は、総合事業の生活支援体制整備事業に基づき市町村・社協・地域包括などに配置される地域資源開発の専門職。3層構造と協議体、業務内容、配置数（第1層3,241人・第2層6,162人）まで解説します。
地域ケア会議は介護保険法115条の48に規定された会議体で、地域包括ケアシステム実現のために5つの機能を担う。ケアマネと多職種・行政が連携し、個別課題から政策形成まで議論する仕組みを解説する。
認知症高齢者の日常生活自立度は厚労省1993年通知で定められたI～Mの7段階評価。認定調査と医師意見書で判定され要介護度算定に直結する基準を解説。
障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）の8段階ランク（J1/J2/A1/A2/B1/B2/C1/C2）の定義、認定調査票・主治医意見書での記載方法、要介護度との対応傾向を厚労省通知ベースで解説。
2024年1月1日施行の認知症基本法（共生社会の実現を推進するための認知症基本法）を解説。正式名称・7つの基本理念・認知症の日（9月21日）・認知症施策推進本部・新オレンジプランや認知症施策推進大綱との違い・自治体の責務・介護現場への影響まで整理。
アドボカシー（advocacy）とは、自分で意思表明が難しい高齢者・障害者の権利を代弁し擁護する活動。介護現場で求められるセルフ・ピア・シチズン・フォーマルの4類型と高齢者虐待防止法との関係をやさしく解説。
意思決定支援は本人の意思を尊重し意思形成・表明・実現を支えるケアの根幹概念です。認知症ガイドライン6原則、ACPや成年後見との違い、3つの支援領域、現場での実践プロセスをやさしく解説します。
ドラッグロックとは向精神薬や睡眠薬の過剰投与で高齢者の行動を抑制する身体拘束の一形態。フィジカル・スピーチロックとの違い、薬剤の種類、過鎮静リスク、非薬物療法の代替を解説。
スピーチロックとは「ちょっと待って」「ダメ」など言葉で利用者の行動を抑制する言語的拘束。フィジカル・ドラッグと並ぶ3つのロックの一つで、認知症ケアと身体拘束ゼロ運動の中核概念です。
フィジカルロックは身体を物理的に拘束する行為で、3ロック（スピーチ・ドラッグ含む）の一つ。厚労省が示す身体拘束11類型、緊急やむを得ない3要件、記録義務、虐待防止法との関係、代替ケアを解説。
ジェノグラムは3世代以上の家族関係を標準記号で図示する家族療法発祥のアセスメントツール。書き方・記号・エコマップとの違い・認知症ケア／ヤングケアラー可視化での活用までケアマネ実務目線で解説。
基本チェックリストは、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者を判定する25項目の質問票。IADL・運動・栄養・口腔・閉じこもり・認知・うつの7領域を測定し、要介護認定を経ずにサービス利用へつなげます。判定基準と活用ルートを解説。
新オレンジプランは2015年に厚生労働省と関係12府省庁が策定した「認知症施策推進総合戦略」。7つの柱で団塊世代が75歳になる2025年に向けた認知症国家戦略。2019年大綱・2024年基本法へと発展した。
リハビリテーションマネジメント加算は通所・訪問リハで算定する月額加算。令和6年度改定で加算A/Bは「イ・ロ・ハ」に再編。LIFE提出・リハ会議・医師関与・3ヶ月モニタリングの要件をやさしく解説。
介護ロボット導入支援事業（現・介護テクノロジー導入支援事業）の補助率最大3/4、対象6分野（移乗・移動・排泄・見守り・入浴・業務支援）、申請手順、ICT補助との違いを事業主向けに解説。
短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定要件・単位数（通所リハ110単位/日）・起算日（退院・退所日または認定日から3ヶ月以内）・週2日以上40分の個別リハ・類似加算との違いを解説。
認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる40歳以上の人やその家族を訪問し、おおむね6ヶ月の集中的な支援で医療・介護サービスにつなぐチーム。認知症施策推進大綱に基づき全市町村に設置されている。
ノーリフティングポリシーとは、人力での持ち上げ介助を原則禁止し、リフトやスライディングシート等の機器活用を組織的に進める方針。オーストラリア発祥、厚労省の腰痛予防対策指針、介護ロボット導入支援事業との連携、導入施設の労災・離職率低下効果まで解説します。
暫定ケアプランは要介護認定の結果が出る前にサービスを開始するためにケアマネが作成する仮のケアプラン。想定介護度の置き方、認定結果が異なった場合の費用負担、本プラン切替時の担当者会議の要否を解説します。
身体拘束ゼロは介護保険指定基準で原則禁止された11項目と、例外的に許容される切迫性・非代替性・一時性の3要件を柱とする取り組み。記録・説明・委員会開催の手続き、未実施減算の仕組みまで網羅解説。
介護過程はアセスメント→計画→実施→評価の4ステップで構成される介護職の専門技術です。ケアプランとの違い、ICFの活用、個別介護計画書の書き方、介護福祉士国家試験での出題傾向まで解説。
認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）の定義・3つのタイプ（単独型・併設型・共用型）・一般デイとの違い・介護報酬・職員配置基準を整理。家族レスパイトとしての役割も解説。
