介護業界で使われる用語を解説（全1001語）
個別ケアとは、食事や入浴・排泄を一人ひとりの個性や生活リズムに合わせて行うケアの考え方です。介護保険制度が掲げる尊厳の保持と自立支援を実現する基本姿勢として、画一的ケアからの転換が求められています。
訪問入浴介護は、看護職員1名と介護職員2名の3名体制で自宅に専用浴槽を持ち込み入浴を支援するサービス。対象者・サービス内容・料金・看護職員の役割を整理。
身体拘束は介護保険指定基準で原則禁止。例外として認められる切迫性・非代替性・一時性の3要件、2024年度改定で全サービスへ拡大された身体拘束廃止未実施減算（所定単位の1/100）の仕組みを介護職向けに整理。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問介護員と看護師が24時間365日連携して提供する地域密着型サービス。4つのサービス類型・一体型と連携型の違い・要介護者の利用条件を一次資料ベースで整理します。
老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護する状態。2022年国民生活基礎調査では同居介護者の63.5%が老老介護で過去最高。原因・問題点・利用できる支援制度を解説します。
介護離職とは家族や親族の介護を理由に勤め先を退職すること。総務省2022年就業構造基本調査では年間10.6万人が該当。原因・経済的影響・育児介護休業法による防止制度を解説します。
介護職員宿舎借り上げ支援事業は自治体が事業所の借り上げ家賃を助成する制度。東京都は月82,000円・助成率7/8の手厚さで、求職者の手取りを実質1〜7万円底上げする仕組みを解説します。
機能訓練特化型デイサービス（リハビリ特化型デイ）の定義・通常デイサービスとの違い・人員配置・利用時間3〜5時間の半日型サービスの特徴を解説。PT・OTなど機能訓練指導員配置や求職者視点も網羅。
超強化型老健（介護老人保健施設）の意味を厚労省資料に基づき解説。5類型（超強化型・在宅強化型・加算型・基本型・その他型）の在宅復帰・在宅療養支援等指標の閾値（70/60/40/20）、令和6年度改定後の単位数差、在宅復帰率・ベッド回転率などの算定要件を整理。求職者が老健求人を見極めるポイントも紹介します。
訪問介護事業所に必置の管理職「サービス提供責任者（サ責）」の配置基準、業務内容、必要な資格要件を厚生労働省の基準に沿って解説します。
入院時情報連携加算は、ケアマネジャーが利用者の入院先病院に情報提供したときに算定する居宅介護支援の加算。2024年改定で要件が短縮され単位数も引き上げられた。ⅠとⅡの違いと算定の流れを整理する。
介護保険法（平成9年法律第123号・2000年4月施行）の正式名称・目的・主要条文を解説。要介護認定、保険給付（介護給付・予防給付）、被保険者区分、3年ごとの改正サイクルまで、介護現場で働く人が押さえるべきポイントを用語集形式でわかりやすく整理。
視覚障害により移動に著しい困難がある方を対象とする障害福祉サービス「同行援護」の対象者要件、サービス内容、行動援護・移動支援との違いを厚労省基準に沿って解説します。
パーソン・センタード・ケアとは、英国の心理学者トム・キットウッドが1980年代後半に提唱した認知症ケアの理念。VIPSフレームワークと5つの心理的ニーズ（くつろぎ・自分らしさ・結びつき・たずさわること・共にあること）の花びらモデル、DCM評価法まで、用語をやさしく解説します。
退所時情報連携加算（退所時情報提供加算）は、介護老人保健施設から在宅または医療機関へ退所する利用者の情報を主治医・受け入れ先医療機関に引き継いだときに算定する加算。2024年改定で在宅向け（Ⅰ）と医療機関向け（Ⅱ）に分かれた。
パーキンソン病とは、脳の黒質にあるドパミン神経細胞が変性することで運動症状が現れる進行性の神経変性疾患です。指定難病6・特定疾病として40歳以上から介護保険を使える条件、4大症状、ホーエン・ヤール重症度分類、介護現場での観察ポイントまで、用語の意味と仕組みをやさしく解説します。
知的障害・精神障害により行動上著しい困難がある方を対象とする障害福祉サービス「行動援護」の対象者要件、サービス内容、同行援護との違いを厚労省基準に沿って解説します。
緊急時訪問看護加算は、24時間連絡対応・緊急訪問体制を整えた訪問看護ステーションが算定できる加算。2024年度改定で深夜帯の体制を評価する（Ⅰ）600単位／月が新設され、従来の574単位は（Ⅱ）として継続。
高齢者虐待防止法（平成17年法律第124号・2006年4月施行）の正式名称・5類型（身体的・心理的・性的・経済的・ネグレクト）・通報義務・養護者支援を解説。介護施設従事者の通報義務違反は罰則ありで、現場で必須の知識を一次ソースに沿って整理。
厚生労働省が運営する科学的介護情報システム「LIFE」のデータ提出の仕組み、関連加算（科学的介護推進体制加算等）、現場の活用方法を体系解説します。
通院時情報連携加算は、利用者が医師（または歯科医師）の診察を受けるときにケアマネジャーが同席し、双方向で情報を共有してケアプランに反映した場合に算定する50単位／月の加算。2024年改定で歯科医師が対象に追加された。
障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）の概要・対象者・自立支援給付・地域生活支援事業を解説。旧障害者自立支援法からの改称（2013年4月）、難病等への対象拡大、共生型サービスとの関係まで一次ソース準拠で整理。
バリデーション療法とは、米国のソーシャルワーカー、ナオミ・フェイル氏が1980年代に体系化した認知症の方とのコミュニケーション技法。混乱した発言を否定せず共感的に受け止める考え方、認知症4段階、リフレージング・センタリングなど14のテクニックを公的データに基づき解説します。
回想法とは、1960年代に米国の精神科医ロバート・バトラー博士が提唱した、過去の思い出を語り合うことで脳機能と情緒の安定を促す心理療法。認知症の方への効果、グループ回想法・個人回想法の進め方、介護現場での実践を公的データに基づきやさしく解説します。
リアリティ・オリエンテーション（RO）とは、1968年に米国のフォルサム博士が提唱した認知症の見当識訓練。24時間RO（日常型）と教室RO（クラスルーム型）の2種類、対象者と効果、実践のポイントを公的機関の資料に基づきやさしく解説します。
レビー小体型認知症（DLB）とは、脳にレビー小体という異常タンパクが蓄積して起こる変性性認知症で、アルツハイマー型に次いで多く高齢者の認知症の約20%を占めます。生々しい幻視・認知機能の波・パーキンソン症状・レム睡眠行動障害という4つの中核症状、抗精神病薬への過敏性、介護現場での観察ポイントまで、用語の意味と仕組みをやさしく解説します。
介護現場のハラスメントを利用者→職員／職員間／家族→職員の三類型で整理し、厚生労働省マニュアルに基づく事業所の対策と職員の自己防衛策を解説します。
共生型サービス（2018年4月創設）の対象（訪問介護・通所介護・短期入所）、介護保険と障害者総合支援法の一体運営、報酬体系（基本70〜100%）、人員・設備基準を解説。介護報酬と障害福祉報酬の違いから現場の働き方の特徴まで一次ソース準拠で整理。
認知症専門ケア加算は、認知症介護実践リーダー研修・指導者養成研修の修了者を配置し、認知症の方への専門ケア体制を整えた事業所が算定できる加算。2024年度改定で訪問系サービスでも要件が見直された。ⅠとⅡの違い・単位数・必要な研修を整理する。
マスラックの3次元モデル（情緒的消耗・脱人格化・個人達成感低下）で読み解く介護職のバーンアウト。発症要因、回復のステップ、職場環境を変える選択肢を解説します。
