介護業界で使われる用語を解説（全1001語）
高齢者の逆流性食道炎（GERD）を介護の視点で解説。加齢・円背・食道裂孔ヘルニアによる発症、胸やけ以外の非典型症状、誤嚥性肺炎との関係、食後の姿勢ケアやPPI・P-CABの基礎まで。
膀胱留置カテーテルの意味・しくみと、介護現場での管理・観察ポイントをやさしく解説。尿路感染（CAUTI）の予防、介護職ができること・医行為の線引きを厚生労働省通知に基づき整理します。
過活動膀胱（OAB）は尿意切迫感を必須症状とし頻尿・夜間頻尿を伴う症状症候群。40歳以上の約12.4%が該当。症状・原因・治療と高齢者ケアの観察ポイントを解説。
脊柱管狭窄症とは、加齢で脊柱管が狭まり馬尾神経や神経根が圧迫される運動器疾患。神経性間欠跛行や下肢のしびれが特徴で、推定患者は500万人超。症状の型・治療・介護現場での配慮を整形外科学会等の一次資料で解説。
口腔乾燥症（ドライマウス）とは唾液の分泌が減り口の中が乾く状態。薬剤・加齢・脱水など原因と症状、高齢者の誤嚥性肺炎リスク、唾液を増やすケアを医療情報をもとに解説します。
前立腺肥大症（BPH）とは前立腺が肥大して尿道を圧迫し排尿障害を起こす高齢男性に多い良性疾患。症状・治療薬・手術と、介護現場での排尿ケア・観察ポイントを解説します。
バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の正式名称・所管・対象施設・基準適合義務・2018年/2020年改正と心のバリアフリーを解説します。
通勤手当とは通勤にかかる交通費を補填する手当。介護職での支給有無や、公共交通機関15万円・マイカー片道距離別の非課税限度額の仕組みを解説します。
サルコペニア肥満は筋肉量・筋力の低下と体脂肪の過剰が共存する状態。2024年の日本の診断基準、サルコペニア単独や肥満との違い、要介護・転倒・生活習慣病リスク、予防の要点を介護現場目線で解説します。
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人に対する義務的支援10項目を、受け入れ機関に代わって実施する出入国在留管理庁の登録を受けた機関です。支援業務の第三者への再委託は禁止で、登録が取り消されると外国人の在留資格該当性に影響します。
義務的支援とは、特定技能1号の外国人を受け入れる機関が必ず実施しなければならない10項目の支援です。事前ガイダンス、住居確保、母国語での相談対応、3か月に1回以上の定期面談などが含まれ、費用を本人から徴収することは認められていません。
在留資格「介護」とは、介護福祉士の国家資格を持つ外国人が日本で介護業務に従事するための在留資格です。在留期間の更新回数に制限がなく、家族の帯同も認められ、訪問系サービスにも従事できます。特定技能1号との最大の違いは通算5年の上限がない点です。
介護技能評価試験とは、特定技能「介護」の在留資格を試験ルートで取得するために合格が必要な技能試験です。日本語試験（JLPT N4以上またはJFT-Basic 200点以上）と介護日本語評価試験の3つに合格することが要件で、実技試験はありません。
監理支援機関とは、2027年4月施行の育成就労制度で、現行の監理団体に代わって外国人の受け入れを支援・監理する機関です。介護分野では役職員に介護福祉士等の配置が求められ、育成就労外国人5名につき1名以上の指導員選任などの固有要件があります。
送り出し機関とは、外国人材を日本へ送り出すために現地で募集・選抜・事前教育を行う機関です。日本は複数国と特定技能の二国間取決め（MOC）を結び、悪質な仲介の排除を図っています。手数料を借金で賄う人材が一定数いる点も、受け入れ側が知っておくべき論点です。
求人不受理とは、労働関係法令に違反した求人者の求人申込みを、ハローワークや職業紹介事業者が一定期間受理しないことができる制度です。職業安定法第5条の6の6類型と、法違反の種類ごとの不受理期間を条文に沿って整理します。
介護分野で特定技能外国人を受け入れる機関が構成員になる協議会です。入会申請から入会証明書の発行、在留諸申請での提出、受け入れ後4か月以内の外国人情報登録、証明書の有効期間と更新、強制脱退までを厚生労働省の入会規程に沿って整理します。
外国人介護人材を訪問系サービスに従事させる際、本人と共同で作成する計画です。記載する5つの目標、署名と本人への交付、評価期間1年と終期から4か月以内という提出期限を通知で確認し、同名のキャリアアップ助成金の計画書との違いも整理します。
訪問系サービスで外国人介護人材が一人で訪問する前に、サービス提供責任者や先輩職員が同行して行う現場指導です。実務経験1年以上は事業者判断、1年未満は利用者ごとに週1回で半年、週3回以上で2か月など、通知が期間を明示しています。
外国人介護人材を訪問系サービスに従事させる際、受入事業者の体制を事前に確認して適合確認書を交付し、その後も巡回訪問で遵守状況を確認する機関です。指導に従わず取消しに至った場合の5年間の受け入れ停止まで、通知の定めを整理します。
高年齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の紹介で継続雇用する事業主に支給される厚生労働省の助成金です。4つのコース、特定就職困難者コースの支給額、介護施設が取り逃しやすい紹介経路の要件を整理します。
リファラル採用とは、自施設の職員に友人・知人を紹介してもらう採用手法です。介護事業所の66.0%が実施し、うち47.3%が効果を実感。報奨金は職業安定法第40条の規制があるため、賃金として就業規則に定める設計が必要です。
変更の範囲とは、業務の内容と就業の場所について、雇入れ直後だけでなく将来の配置転換まで含めた範囲のことです。2024年4月施行の労働基準法施行規則第5条と職業安定法施行規則第4条の2の改正で明示が必須になりました。介護での書き方を厚生労働省の記載例で確認します。
構造化面接とは、評価項目・質問内容・順序・評価基準を事前に定め、全候補者に同じ手順で行う面接手法です。面接官による評価のばらつきを抑えます。厚生労働省が公正な採用選考で求める「質問項目と評価基準の事前決定」とも一致します。
公正な採用選考とは、応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力のみを基準として採用選考を行うという厚生労働省の考え方です。本籍・家族・住宅状況・思想信条など、就職差別につながるおそれのある14事項を把握しないことが求められます。
採用歩留まりとは、応募から入職までの各段階で候補者がどれだけ残るかを示す通過率です。公的な業界平均統計は存在しないため、自施設の実績値で算出します。介護労働実態調査の採用率とは分母も対象も異なる指標です。
採用単価とは、1人を採用するのにかかった費用です。採用費用の総額を採用人数で割って求めます。介護分野の職業紹介手数料は令和5年度実績で全国平均55万1千円と、採用単価を大きく押し上げる要因になっています。
有料職業紹介事業とは、厚生労働大臣の許可を受けて行う職業紹介事業です。職業安定法第30条の許可制、上限制手数料と届出制手数料の違い、求職者から手数料を取れない仕組み、無許可営業の罰則を条文で整理します。
内定辞退とは、採用内定を受けた人が入職前に辞退を申し出ること。採用内定で労働契約が成立したと認められる場合、辞退は労働者からの解約の申入れにあたり、民法第627条により申入れから2週間で雇用が終了します。介護施設側の対応も解説します。
福祉人材センターとは、社会福祉法第93条に基づき都道府県知事が都道府県ごとに一つ指定する、福祉分野に特化した無料職業紹介機関です。指定の要件、8つの業務、中央福祉人材センターとの関係、ハローワークや有料職業紹介との違いを条文で整理します。
